(趣旨)

第1条　市長は、豪雨、洪水、地震等の天災によるがけ地の崩壊(土石流及び地滑りを含む。次条において同じ。)から住民の生命に対する危険を未然に防ぐため、予算の定めるところにより危険住宅の移転を行う者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次の各号のいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告等を行ったものをいう。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及びこれに対する補助金額は、別表のとおりとする。

(住宅移転計画)

第4条　市長は、危険住宅に居住する者の住宅の移転を促進するため、毎年度当初当該年度において実施しようとする補助事業等に係る住宅移転計画を策定するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第4条第1項の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第6条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第3号によるものとする。

(状況報告)

第7条　規則第12条の規定により、補助事業者等は、工事を伴うものについて、当該工事に着手したときは移転工事着手届(様式第4号)を、当該工事が完成したときは移転工事完成届(様式第5号)を直ちに市長に提出しなければならない。

(補助事業等の内容等の変更)

第8条　規則第14条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、次のとおりとする。

第9条　規則第15条の補助金等の変更決定通知書は、変更承認のみを行う場合は様式第7号により、変更承認に併せて変更交付決定を行う場合は様式第8号によるものとする。

(実績報告)

第10条　規則第16条の補助事業等の実績報告書は、様式第9号によるものとし、当該報告書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第10号によるものとする。

(補助金の交付)

第12条　規則第19条第1項の補助金等の交付請求書は、様式第11号によるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。