2　特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、規則で定める。

2　前項の公募は、特定公共賃貸住宅の棟ごとに又は団地ごとに、省令第27条第3項各号に掲げる事項を示して行うものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を特定公共賃貸住宅の入居者として決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

2　市長は、次条第6項の規定により入居の決定を取り消したとき、又は特定公共賃貸住宅に入居している者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、特定公共賃貸住宅の入居者を決定するものとする。

3　第1項の入居補欠者としての有効期限は、市長がその都度定める。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により入居手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ、市長の承認を得て、市長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が入居手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに、入居可能日を通知するものとする。

5　入居決定者(同居し、又は同居しようとする親族等を含む。次項において同じ。)は、前項の入居可能日から10日以内(婚姻の予約者にあっては3月以内、特別の事情があると市長が認める者にあっては市長が別に指示する日まで)に入居しなければならない。

6　市長は、入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する期間内に入居手続をしないとき、又は前項に規定する期間内に入居しないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

2　特定公共賃貸住宅の入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の当該特定公共賃貸住宅への入居の際に同居した親族等以外の者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項に規定する引き続き居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　特定公共賃貸住宅の入居者が同居の親族等の扶養を受けることとなった場合その他当該入居者について特別の事情があると市長が認める場合には、当該同居の親族等は、市長の承認を得て、当該入居者の地位を承継することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。

2　市長は、前項の規定により家賃の減額を行う場合は、家賃に代えて入居者負担額を入居者から徴収する。

3　前項の入居者負担額(以下「入居者負担額」という。)は、毎年度、入居者の所得、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して、規則で定める方法により、市長が決定する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、減額する必要があると認めたときはその旨及び入居者負担額その他必要な事項を、減額する必要がないと認めたときはその旨及び理由を当該申請をした入居者に通知するものとする。

2　家賃又は入居者負担額は、毎月末までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の途中で特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、当該明け渡す日までにその月分を納付しなければならない。

3　前項の場合において、当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

4　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃又は入居者負担額は、日割計算による。

5　特定公共賃貸住宅の入居者が第30条第1項に規定する手続を経ないで当該特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃又は入居者負担額を徴収する。

2　市長は、第18条各号に掲げる特別の事情がある場合において特に必要があると認めるときは、前項の敷金を減額し、免除し、又はその徴収を猶予することができる。

3　第1項の敷金は、特定公共賃貸住宅の入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡したとき、又は入居手続をした入居決定者が第11条第5項に規定する期間内に入居しないため入居の決定を取り消されたときに、これを還付する。ただし、未納の家賃、入居者負担額又は損害賠償金があるときは、当該敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

4　前項の規定により敷金を還付する場合には、これに利息を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、特定公共賃貸住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　特定公共賃貸住宅の入居者の責めに帰すべき理由により前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　特定公共賃貸住宅の入居者の責めに帰すべき理由により当該特定公共賃貸住宅を滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、市長の選択に従い、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認をするに当たり、特定公共賃貸住宅の入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときに当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべき旨の条件を付するものとする。

3　特定公共賃貸住宅の入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに当該特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　特定公共賃貸住宅の入居者は、前条第1項ただし書の規定により当該特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の日(同項の規定による届出をしないで立ち退いた者にあっては、第19条第5項の規定により市長が認定する日)までに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該入居者は、市長の定めるところにより、明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃又は入居者負担額に相当する額の2倍に相当する額を損害賠償金として納付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

2　使用決定者は、やむを得ない事情により使用手続を前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、市長が別に指示する期間内に使用手続をしなければならない。

3　市長は、使用決定者が使用手続をしたときは、当該使用決定者に対して、速やかに駐車場の使用開始日を通知するものとする。

4　使用決定者は、前項の使用開始日から14日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

5　市長は、使用決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に使用手続をしないとき又は前項本文に規定する期間内に駐車場の使用を開始しないときは、当該使用決定者の駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、使用料を減額し、免除し、又はその徴収を猶予することができる。

2　第19条第2項から第5項までの規定は、使用料の納付について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃又は入居者負担額」とあるのは「使用料」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「に入居」とあるのは「を使用」と、「第30条第1項」とあるのは「第44条において準用する第30条第1項」と、「第1項の」とあるのは「第39条第1項の」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、同項の保証金を減額し、免除し、又はその徴収を猶予することができる。

3　第1項の保証金は、駐車場の使用者が当該駐車場を明け渡したとき又は使用手続をした使用決定者が第37条第5項の規定により駐車場の使用の決定を取り消されたときに、これを還付する。ただし、未納の使用料又は第43条第3項の金銭があるときは、当該保証金のうちからこれらを控除した額を還付する。

4　前項の規定により保証金を還付する場合には、これに利息を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、駐車場の整備に要する費用に充てるものとする。

2　前項の規定による請求を受けた使用者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号から第7号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた使用者に対し請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの使用料に相当する額の2倍の額の金銭を徴収することができる。

2　住宅管理人は、市長が指定する者の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、特定公共賃貸住宅の入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の日吉町特定公共賃貸住宅管理条例(平成8年日吉町条例第3号)又は吹上町特定公共賃貸住宅設置管理条例(平成10年吹上町条例第23号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日置市営住宅条例(以下「改正後の市営住宅条例」という。)第6章の規定及び第2条の規定による改正後の日置市特定公共賃貸住宅条例(以下「改正後の特公賃条例」という。)第4章の規定は、施行日以後の駐車場の使用について適用し、施行日前の駐車場の使用については、なお従前の例による。

(駐車場の使用の許可に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の日置市営住宅条例第52条第2項の規定により駐車場の使用の許可を受けている者は施行日に改正後の市営住宅条例第53条の規定により許可を受けた者と、第2条の規定による改正前の日置市特定公共賃貸住宅条例第32条第2項の規定により駐車場の使用の許可を受けている者は施行日に改正後の特公賃条例第33条の規定により許可を受けた者とみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。