(趣旨)

第1条　この告示は、日置市営住宅条例(平成17年日置市条例第185号。以下「条例」という。)第2条第4号に規定する市営住宅建替事業(以下「建替事業」という。)及び公営住宅等ストック総合改善事業対象要綱(平成17年8月1日付け国住備第38―3号住宅局長通知)第2の第1項第5号イに規定する公営住宅ストック総合改善事業(以下「改善事業」という。)(以下「建替等事業」と総称する。)に伴い、市営住宅の入居者が移転等を要する場合において、その移転等の円滑かつ迅速な推進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(説明会の開催等)

第3条　市長は、建替等事業を施行する場合においては、事前に対象者に対して説明会を開催する等の措置を講じ、その理解と協力が得られるよう努めるものとする。

(仮住居の提供)

第4条　市長は、対象者に市営住宅(新住宅を除く。)を仮住居として提供するものとする。ただし、対象者が当該市営住宅への入居を希望しないとき又は適当な市営住宅がないときは、市営住宅以外の公営住宅又は他の住宅を仮住居として使用させることがある。

(住宅移転の承諾)

第5条　対象者は、旧住宅又は仮住居から移転することを承諾したときは、住宅移転承諾書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(協力費)

第6条　市長は、対象者が建替等事業に協力して旧住宅からの移転を完了したときは、協力費を当該対象者に支払うものとする。

(移転料)

第7条　市長は、対象者が旧住宅からの移転を完了したとき及び仮住居から新住宅等への移転を完了したときは、移転料を支払うものとする。

(移転契約及び支払手続)

第8条　市長は、対象者が旧住宅又は仮住居から移転する場合は、市営住宅移転契約書(様式第2号)によりその都度当該対象者と移転契約を締結するものとする。

(仮住居の家賃)

第9条　対象者が公営住宅を仮住居として使用する場合の家賃は、当該仮住居の家賃とする。ただし、当該仮住居の家賃の額が旧住宅の家賃の額を超えるときは、市長が指定した新住宅への入居可能日の前日まで旧住宅の家賃の額とする。

(仮住居助成金)

第10条　市長は、対象者が仮住居として他の住宅を使用する場合において、当該仮住居の家賃の額が旧住宅の家賃の額を超えるときは、その超える額(4万7,000円を限度とする。)について、助成金を当該対象者に支払うものとする。

(仮住居の敷金)

第11条　対象者が公営住宅を仮住居として使用する場合の敷金は、旧住宅の敷金をもってこれに充当するものとする。

(住替え住宅の家賃)

第12条　住替え住宅の家賃は、条例第38条の規定により算出した額とする。

(住替え住宅の敷金)

第13条　対象者が住替え住宅に入居した場合の敷金は、旧住宅の敷金をもってこれに充当するものとする。

(新住宅への入居)

第14条　市長は、対象者を新住宅に優先的に入居させることができるものとする。

(新住宅の家賃の特例)

第15条　新住宅入居決定者(条例第37条の申出をした者に限る。)の新住宅の家賃は、条例第38条の規定により算出した額とする。

(改善後住宅の家賃の減額)

第16条　市長は、新住宅入居決定者の改善後住宅(新住宅のうち改善事業を施行した市営住宅をいう。以下この条において同じ。)の家賃の額が改善前住宅(旧住宅のうち当該改善事業を施行する前の市営住宅をいう。次項において同じ。)の家賃の額を超えることとなり、当該新住宅入居決定者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、条例第17条の規定により改善後住宅の家賃の額を減額するものとする。

(新住宅の敷金)

第17条　公営住宅を仮住居として使用していた新住宅入居決定者又は旧住宅から移転する新住宅入居決定者に係る新住宅の敷金は、旧住宅又は仮住居の敷金をもってこれに充当するものとする。

(世帯分離の特例)

第18条　市長は、対象者が新住宅に入居する場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、同居の親族を世帯分離により新住宅又は他の市営住宅に入居させることができる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。