(趣旨)

第1条　この訓令は、日置市永吉ダム(以下「ダム」という。)の操作の方法のほか、ダム及び永吉貯水池(以下「貯水池」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理主任技術者)

第2条　ダムに河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第50条第1項に規定する管理主任技術者1人を置く。

(ダム及び貯水池諸元等)

第3条　ダム及び貯水池の諸元その他これに類するダム及び貯水池の管理上参考となるべき事項は、次のとおりとする。

(洪水及び洪水時)

第4条　この訓令において「洪水」とは、貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が毎秒35立方メートル以上であることをいい、「洪水時」とは洪水が発生している時をいう。

(洪水警戒時)

第5条　この訓令において「洪水警戒時」とは、ダムに係る直接集水地域を含む予報区を対象として洪水警報若しくは大雨警報が発令され、又は洪水が発生するおそれが大きいと認められるに至った時から、これらの警報が解除され、又は切り替えられ、かつ、洪水の発生するおそれが少ないと認められるまでの間で、洪水時を除く間をいう。

(洪水処理時)

第6条　この訓令において「洪水処理時」とは、洪水警戒時中洪水時が終わった時から洪水警戒時が解除されるまで又は解除されることなく流入量が再び増加し洪水時に至るまでの間をいう。

(予備警戒時)

第7条　この訓令において「予備警戒時」とは、第5条の予報区を対象として洪水注意報若しくは大雨注意報が発令され、又は洪水が発生するおそれがあると認められるに至った時から洪水警戒時に至るまでの間又は洪水警戒時に至ることがなく、これらの注意報が解除され、若しくは切り替えられ、かつ、洪水が発生するおそれがないと認められるに至るまでの間をいう。

(貯水位の算定方法)

第8条　貯水池の水位(以下「貯水位」という。)は、ダム水位局の水位計に基づいて算定するものとする。

(流入量の算定方法)

第9条　流入量は、これを算定すべき時を含む一定の時間における貯水池の貯水量の増分と当該一定の時間におけるダムからの延べ放流量との合算量を当該一定の時間で除して算定するものとする。

(流水の貯水の方法)

第10条　貯水池における流水の貯水は、第21条の規定により貯水池に流水を貯水する場合を除くほか、常時満水位を超えてしてはならない。

(ダムから放流することができる場合)

第11条　ダムからの放流は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができるものとする。

(放流の開始及び放流量の増減の方法)

第12条　ダムからの放流は、第22条及び第23条の規定によってする場合を除くほか、下流の水位の急激な変動を生じないように別に定める方法によってしなければならない。ただし、流入量が急激に増加しているときは、当該流入量の増加率の範囲内においてダムからの放流量を増加することができる。

(洪水調節ゲートの操作の方法等)

第13条　ダムの洪水調節ゲートを構成する個々のゲート(以下この条において「ゲート」という。)は、左岸に最も近いものから右岸に向かって順次第1ゲート、第2ゲートという。

(放流の際の関係機関に対する通知)

第14条　法第48条の規定による通知は、ダムからの放流(当該放流の中途における放流量の著しい増加で、これによって下流に危害が生ずるおそれがあるものを含む。以下次条において「ダム放流」という。)を開始する時間の少なくとも1時間前に別表第1に掲げる機関に行うものとする。

(放流の際の一般に周知させるための措置)

第15条　法第48条の一般に周知させるため必要な措置は、ダム地点から永吉川河口までの区間についてとるものとする。

(ダム操作に関する記録の作成)

第16条　ダムの洪水調節ゲートを操作した場合においては、次に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(観測及び測定等)

第17条　法第45条の規定による観測は、別表第3に定めるところにより行うものとする。

(点検及び整備等)

第18条　ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械、器具及び資材は、定期に及び時宜にその点検及び整備を行うことにより、常時良好な状態に維持しなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第19条　ダム又は貯水池に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに鹿児島県知事及び市長に対しその旨を報告しなければならない。

(予備警戒時における措置)

第20条　予備警戒時においては、次に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水警戒時における措置)

第21条　洪水警戒時においては、前条第1項第1号から第5号までに掲げる措置のほか、次に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水時における措置)

第22条　洪水時においては、第20条第1項第3号及び第4号並びに前条第1号に掲げる措置のほか、次に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水処理時における措置)

第23条　洪水処理時においては、第21条に規定する措置のほか、次に掲げる措置をとらなければならない。

(その他)

第24条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。