(目的)

第1条　この条例は、市内に工場等を新設し、又は増設する者に対し、固定資産税の不均一課税をすることにより、本市の産業の開発を促進し、もって住民の生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(固定資産税の不均一課税)

第3条　市長は、事業者の行う事業が本市の産業の開発を促進し、もって住民の生活の向上に寄与するものであると認めたときは、当該事業者に対し、固定資産税の不均一課税を行う。

(固定資産税の不均一課税の対象)

第4条　固定資産税の不均一課税を受けることができる者は、半島振興対策実施地域内において、半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7年自治省令第16号)第1条第1号に定める期間内に、同号に規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設する者とする。

(固定資産税の不均一課税の期間及び税率)

第5条　固定資産税の不均一課税の期間は、特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第9条の5第1項に規定する認定産業振興促進計画に記載された法第9条の2第2項第4号に掲げる計画期間の初日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税を新たに課することとなる年度から3年度間とし、当該固定資産に係る税率は、日置市税条例(平成17年日置市条例第58号)第62条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる数値とする。

(不均一課税適用工場等の指定)

第6条　固定資産税の不均一課税を受けようとする事業者は、あらかじめその新設し、又は増設しようとする工場等ごとに市長の指定(以下「指定」という。)を受けなければならない。

(報告)

第7条　市長は、指定を受けた工場等の事業者に対し、固定資産税の不均一課税を行うため必要な報告を求めることができる。

(指定の取消し)

第8条　市長は、指定を受けた工場等の事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、工場等の指定又は既に行った固定資産税の不均一課税を取り消すことができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。