(利子補給)

第1条　市長は、農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「農業近代化資金」という。)を貸し付ける法第2条第2項各号に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)に対し、この告示の定めるところにより、当該農業近代化資金に係る利子補給金を交付する。

(利子補給の対象となる農業近代化資金の種類及び補給率)

第2条　前条の利子補給の対象となる農業近代化資金は、融資機関が市長との利子補給契約に基づいて融資する次の表の左欄に掲げる農業近代化資金とし、利子補給率は同表右欄のとおりとする。

(利子補給契約の締結)

第3条　第1条の利子補給についての契約は、市長が当該融資機関との間に締結する農業近代化資金利子補給金の交付契約書(様式第1号)によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第4条　第1条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間(以下「計画期間」という。)における農業近代化資金につき第2条に規定する利子補給率ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算して得た額の合計額とする。

(利子補給金の請求)

第5条　計算期間に係る利子補給金の請求は、期間満了後1月以内に市長に利子補給金請求書(様式第2号)及び利子補給に係る農業近代化資金の回収状況を記載した書面を提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第6条　市長は、前条の請求書を受理したときは、これを審査し、適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月中に利子補給金を交付する。

(利子補給金の打切り等)

第7条　市長は、融資機関がこの告示に基づく利子補給に係る農業近代化資金をその目的以外の目的に使用したとき又はこの告示に違反したときは、当該融資機関に対する利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(報告の徴収等)

第8条　融資機関は、市長が当該融資機関の行った第1条の利子補給に係る農業近代化資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該融資機関に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。