(1)　申請理由書

(2)　申請に係る土地(以下「申請地」という。)の登記簿謄本及び公図の写し

(3)　墓地等の敷地に隣接する土地の所有者及び使用者の当該墓地等の経営に関する承諾書(当該承諾書を添付できない場合は、その理由書)

(4)　申請地の全部又は一部が他人の所有地である場合は、その所有者の土地永代使用承諾書

(5)　墓地にあっては、敷地の実測図、設計図及び配置図

(6)　納骨堂又は火葬場にあっては、建物の平面図、立面図、構造仕様書及び配置図

(7)　申請地の周囲から、墓地にあっては200メートル以内、納骨堂又は火葬場にあっては500メートル以内にある国道、県道その他主要道路、鉄道、軌道、河川、海岸、貯水池、井戸、公園、学校、病院その他公共施設又は人家の位置及びこれらの位置と墓地等との距離を表示した見取図

(8)　墓地等の使用及び維持管理の方法を記載した書類

(9)　墓地及び納骨堂にあっては、使用料及び管理料の額を示した書類(個人が申請する場合を除く。)

(10)　墓地等の設置に関し、他の法令により許可、認可その他の手続きを必要とする場合にあっては、当該処分を受け、又は手続きを行ったことを証する書類の写し(許可等を申請中の場合は、その申請書の写し)

(11)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類又は図面

(1)　法人の登記簿謄本及び定款、寄附行為又は宗教法人法第12条第1項に規定する規則(以下「定款等」という。)

(2)　墓地又は納骨堂の経営に関し、定款等に定められた手続を経たことを証する書類

(3)　墓地又は納骨堂に関する経営計画書

(1)　規約又はこれに準ずる規程(以下「規約等」という。)

(2)　構成員名簿

(3)　墓地又は納骨堂の経営に関し、規約等に定められた手続きを経たことを証する書類

(4)　地縁による団体として市長の認可を受けたことを証する書類

(5)　墓地又は納骨堂に関する経営計画書

(1)　変更しようとする墓地等について既に受けている経営及び変更の許可証の写し

(2)　当該変更に係る前条に掲げる書類又は図面

(3)　変更の前後を明らかにした図面

(4)　墓地又は納骨堂において改葬を要する場合は、改葬が完了したことを証する書類

(1)　廃止しようとする墓地等について既に受けている経営及び変更の許可証の写し

(2)　第2条第1項第2号、第7号及び第11号に掲げる書類

(3)　墓地又は納骨堂にあっては、改葬が完了したことを証する書類

(1)　許可を取り消されたとき。

(2)　許可証の再交付を受けた者が、失った許可証を回復するに至ったとき。

(3)　死亡(法人にあっては、解散)したとき(廃止許可証を除く。)。

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定による許可若しくは承認又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による事業計画の認可を受けたことを証する書類

(2)　前号の許可、承認又は認可に係る事業計画書等の写し

(3)　墓地又は火葬場の新設若しくは変更の場合は、第2条第1項第2号、第5号から第7号までに掲げる書類

(4)　墓地又は火葬場の廃止の場合は、第2条第1項第2号及び第7号に掲げる書類のほか、墓地にあっては、改葬が完了したことを証する書類

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類又は図面

(1)　地方公共団体が墓地等を経営しようとするとき。

(2)　墓地等の経営を行うことを目的として設立された民法第34条に規定する財団法人が墓地又は納骨堂を経営しようとするとき。

(3)　宗教法人法第4条第2項に規定する宗教法人が墓地又は納骨堂を経営しようとするとき。

(4)　地縁による団体が現に設置している墓地を移転し、統合し、又は拡張整備しようとするとき。

(5)　設置しようとする墓地又は納骨堂の区域の面積が小規模なものである場合において、災害の発生、公共事業の施行等により墓地を移転する必要が生じたとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(1)　国道、県道その他主要道路、鉄道、軌道、河川、海岸、人家、学校、保育所、公園、病院、老人福祉施設その他これらに類する施設からの距離が、墓地にあっては100メートル以上、火葬場又は納骨堂にあっては200メートル以上であること。

(2)　飲用水を汚染するおそれのない場所であること。

(1)　周囲には、周辺の環境に調和した塀又は密植した樹木の垣等を設け、外部と区画すること。

(2)　墓地内には、砂利敷き等の方法によりぬかるみとならない構造にした適当な幅員を有する通路及び雨水等の停滞を防止する排水設備を設けること。

(3)　納骨堂は管理に便利な場所に設け、納骨堂内には、適当な規模の堂内換気設備及び施錠施設を設け、堂内納骨設備は不燃材料とすること。

(4)　火葬場には、死体安置場、付添人控室その他必要な附属設備を設け、火葬場の火炉及び煙突は堅ろうな構造とするとともに、防臭及び集じんの設備を設けること。

(5)　墓地等には、給水設備及びごみ処理設備を設けること。

(1)　墓地等の経営者の氏名又は住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)

(2)　墓地等の名称

(3)　墓地にあっては墳墓区画数、納骨堂にあっては納骨区画数、火葬場にあっては附帯設備

(1)　墓地等を常に清潔に保ち、掃除及び修繕を怠らないこと。

(2)　埋葬については、地表から死体上部まで、2メートル以上の深さを保つこと。

(3)　死体の改葬については、死体の防臭措置を講ずるとともに、死体発掘場所の消毒を行うこと。