2　介護用品の1人当たりの支給限度額は、第4条第1項に規定する支給申請1回につき6,450円に、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める月数と、同条第2項に規定する支給決定の日の属する月(以下この条において「支給決定月」という。)から起算して要介護認定の有効期間満了の日の属する月までの月数とのいずれか少ない月数を乗じて得た額とする。

3　介護用品の支給対象者は、市内に住所を有し、かつ、市町村民税非課税世帯(第4条第2項に規定する支給決定の日の属する月が4月から9月までの間である場合にあっては、前年度の課税状況とする。以下同じ。)に属する要介護4又は5の認定を受けた要介護者(以下「要介護認定者」という。)の介護を現に在宅で行っている者で、当該要介護認定者と同居しているものにあっては当該市町村民税非課税世帯に属するものとし、同居していないものにあっては市内に住所を有し、かつ、市町村民税非課税世帯に属する3親等内の親族とする。

2　前項の指定を受けようとする事業所は、家族介護用品支給事業所指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、指定の可否を決定し、その旨を家族介護用品支給事業所指定(不指定)通知書(様式第2号)により当該申請に係る事業所に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、その旨を家族介護用品支給決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により支給を決定したときは、家族介護用品引換券(様式第5号。以下「引換券」という。)を申請者に交付する。

2　指定事業所は、前項の規定により介護用品を支給したときは、当該介護用品に係る費用を市長に請求するものとする。

3　指定事業所は、前項の規定による請求をするときは、受給者から受領した引換券を当該受領した月ごとに取りまとめ、これを家族介護用品支給事業請求書(様式第6号)に添付して、当該受領した月の翌月の10日又は当該事業年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(施行期日)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。