2　助成金の交付は、全ての人間ドック等を通じて助成対象者1人につき1年度当たり1回とする。

3　前2項の規定にかかわらず、人間ドック等を受診する年度において特定健康診査を受診する者は、助成対象者としない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、人間ドック等受診利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)を当該申請に係る助成対象者の属する世帯の世帯主を通じて助成対象者(後期高齢者医療保険の被保険者である助成対象者にあっては、当該助成対象者とする。次条第2項において同じ。)に交付するものとする。

3　助成対象者は、人間ドック等を受診するときは、委託医療機関等に利用券を提出しなければならない。

4　前項の規定による利用券の提出を受けた委託医療機関等は、人間ドック等を行ったときは、受診費用の総額から助成金の額に相当する額(以下この条において「助成金相当額」という。)を控除した額を受診者から徴収するものとする。

5　委託医療機関等は、人間ドック等を行ったときは、受診者名簿及び検査結果に関する書面(以下「検査結果書」という。)を添えて、助成金相当額を市長に対し請求するものとする。

6　市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金相当額を委託医療機関等に対し支払うものとする。

7　前項の規定により助成金相当額を支払ったときは、受診者の属する世帯の世帯主(後期高齢者医療保険の被保険者である受診者にあっては、当該受診者とする。次条第4項及び第5項において同じ。)に対し助成金を交付したものとみなす。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、人間ドック等受診承認書(様式第3号)を当該申請に係る助成対象者の属する世帯の世帯主を通じて助成対象者に交付するものとする。

3　前項の規定による交付を受けた助成対象者は、委託外医療機関等において人間ドック等を受診したときは、受診費用の全額を当該委託外医療機関等に支払うものとする。この場合において、当該委託外医療機関等から検査結果書及び当該人間ドック等の受診費用に係る領収書(次項において「領収書」という。)の交付を受けなければならない。

4　前項の規定により検査結果書及び領収書の交付を受けたときは、受診者の属する世帯の世帯主は、人間ドック等受診費助成金交付請求書(様式第4号)にこれらの書類及び国民健康保険の被保険者にあっては特定健康診査情報提供票を添えて、市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項に規定する請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該受診者の属する世帯の世帯主に対し助成金を支払うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の東市来町国民健康保険各種検診補助要綱(平成8年東市来町告示第15号)又は吹上町国民健康保険人間ドック健康診断助成金支給要綱(平成8年吹上町要綱第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和5年3月31日までの間にがんドック(この規則による改正後の第2条第2号に規定する人間ドック等に該当するものに限る。)を受診する被保険者(同条第1号に規定する被保険者をいう。)で、施行日において40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳及び70歳のものは、この規則による改正後の別表に規定する節目ドックの助成対象者とすることができる。