(目的)

第1条　この告示は、食事の調理が困難な在宅の高齢者、障害者等に対し食関連サービスの利用調整を行い、計画的な「食」の自立支援事業配食サービス(以下「サービス」という。)を提供することにより、食生活の改善及び健康増進を図るとともに、安否の確認を行い、高齢者、障害者等の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　サービスの実施主体は、日置市とする。ただし、サービスの利用、変更及び中止の決定を除き、サービスを社会福祉法人等(以下「委託先」という。)に委託して実施することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　サービスの利用対象者は、市内に住所を有し、食事の調理が困難な者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、同一自治会内等に介護、援助等ができる者がいるときは、この限りでない。

(サービスの内容)

第4条　サービスの内容は、次のとおりとする。

(休日)

第5条　次に掲げる日は、サービスを実施しない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(費用)

第6条　利用者が負担すべきサービスの費用の額は、1食当たり400円とする。

(利用申請)

第7条　サービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、「食」の自立支援事業配食サービス利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、調理施設の能力、委託先の状況及び申請者の生活の実態を調査の上、速やかに利用の可否を決定するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、日置市高齢者サービス調整会議設置要綱(平成27年日置市告示第109号)第1条に規定する調整会議においてその内容を検討するものとする。

(利用変更等)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、「食」の自立支援事業配食サービス利用変更(中止)届(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(サービスの調整)

第10条　市長は、おおむね2年に1回利用者の生活状況の確認を行い、必要に応じ他の食関連サービスとの利用調整を行うものとする。

(帳簿の整備)

第11条　市長及び委託先は、サービスの運営に関し必要な帳簿を整備しておくものとする。

(調査)

第12条　市長は、委託先が行うサービスの内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

(報告)

第13条　委託先は、サービスに係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに、提供したサービスの内容、利用回数等を市長に報告するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。