(設置)

第1条　高齢者に関する各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜その他市民の憩い、集会等の利便に供するため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、老人福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用時間及び休館日)

第3条　日置市日吉老人福祉センター(以下「センター」という。)の使用時間は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(使用することができる者)

第4条　センターを使用することができる者は、市内に住所を有する者で、次に掲げるもの(以下「高齢者等」という。)とする。ただし、高齢者等の使用に支障がないと市長が認めるときは、高齢者等以外の者が使用することができる。

(使用許可)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

(使用の不許可)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないことができる。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の全部若しくは一部を取り消し、若しくはその内容を変更し、又は使用許可をした施設等の使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を使用許可と同時に納めなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上の理由その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付する。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、センターの使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設等の現状変更の禁止)

第12条　使用者その他センターを使用する者は、施設等の現状を変更してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(事故の責任)

第14条　センターの使用中に発生した事故は、市長の責めに帰すべき場合を除き、使用者がその責めを負うものとする。

(入館者の制限)

第15条　市長は、センターの秩序を乱し、若しくは乱すおそれのある者の入館を禁止し、又はその者に対して退館を命ずることがある。

(販売行為等の禁止)

第16条　センターの建物及び敷地内において、販売、宣伝、陳列等の行為をしてはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、センターの設置の目的を効果的に達成するため、センターの管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第18条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(利用時間及び休館日の変更等)

第19条　第17条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合にあっては、第21条において準用する第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、センターの利用時間を変更し、又は休館日を変更し、若しくは臨時に休館日を定めることができる。

(利用料)

第20条　第8条の規定にかかわらず、第17条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合にあっては、センターの利用者は、利用料を納めなければならない。

(準用)

第21条　第3条第1項及び第2項、第5条から第7条まで、第9条から第12条まで並びに第14条から第16条までの規定は、第17条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合について準用する。この場合において、第3条第1項、第5条から第7条まで、第9条から第12条まで及び第14条から第16条までの規定中「使用」とあるのは「利用」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、「市は」とあるのは「指定管理者は」と読み替えるものとする。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(日置市老人福祉センター条例の一部改正に伴う経過措置)

第11条　第10条の規定による改正後の日置市老人福祉センター条例別表第2の規定は、施行日以後の日置市老人福祉センターの使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の日置市老人福祉センターの使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(指定管理者に関する経過措置の特例)

第28条　この条例の施行の際現に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に施設の管理を行わせている場合における附則第4条から第12条まで、附則第15条、附則第18条、附則第25条及び附則第26条の規定の適用については、附則第4条から第7条までの規定中「使用」とあるのは「利用」と、附則第8条中「入館料」とあるのは「利用料」と、附則第9条から第12条まで、附則第15条、附則第18条、附則第25条及び附則第26条中「使用」とあるのは「利用」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(日置市日吉老人福祉センター条例の一部改正に伴う経過措置)

第13条　第12条の規定による改正後の日置市日吉老人福祉センター条例別表の規定は、施行日以後の日置市日吉老人福祉センターの使用の許可に係る使用料について適用し、施行日前の日置市日吉老人福祉センターの使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(指定管理者に関する経過措置の特例)

第30条　この条例の施行の際現に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に施設の管理を行わせている場合における附則第4条から第13条まで、附則第18条、附則第21条、附則第24条、附則第27条及び附則第28条の規定の適用については、附則第4条から第7条まで、附則第9条から第13条まで、附則第18条、附則第21条、附則第24条、附則第27条及び附則第28条の規定中「使用」とあるのは「利用」と、附則第8条中「入館料」とあるのは「利用料」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料又は入館料(以下この項において「使用料等」という。)に関する規定は、施行日以後の使用料等について適用し、施行日前の使用料等については、なお従前の例による。