2　この告示において「委託医療機関」とは、市と委託契約を締結し、当該委託契約に基づいて健康診査を行う医療機関をいう。

2　市長は、必要と認めたときは、対象者の保護者に乳幼児精密健康診査受診票(様式第3号)を交付するものとする。

3　健康診査は、委託医療機関において行うものとし、対象者は、健康診査を受診しようとするときは、受診しようとする健康診査に対応する前2項の健康診査受診票を委託医療機関に提示するものとする。

2　乳幼児精密健康診査に要した費用のうち、市が負担する額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額から保険者が負担すべき額を控除した額とする。

2　鹿児島県医師会の会員が開設する委託医療機関にあっては、当月分の健康診査受診票を取りまとめ、妊婦・乳幼児健康診査実施報告書を添えて、翌月10日までに鹿児島県医師会の長に提出し、鹿児島県医師会の長は、医療機関からの健康診査受診票を取りまとめ、妊婦・乳幼児健康診査実施報告書及び請求書を添えて、同月20日までに市長に提出するものとする。

3　市長は、提出書類の内容を審査の上、適当と認めたときは、委託医療機関に委託料を支払うものとする。

2　前項の規定により償還払いを受けようとする者は、健康診査受診費用償還払申請書兼請求書(様式第5号)に、健康診査に要した費用の領収書及び健康診査受診票を添えて、健康診査を受診した日の翌日又は出産の日から1年以内に市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、償還払いの可否を決定し、健康診査受診費用償還払決定通知書(様式第6号)又は健康診査受診費用償還払却下通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、償還払いを受けた者が偽りその他不正の手段により償還払いを受けたと認められるときは、償還払いの額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の東市来町妊婦・乳幼児健康診査委託事業実施要綱(平成9年東市来町告示第7号)、伊集院町妊婦・乳幼児健康診査委託事業実施要綱(平成9年伊集院町告示第8号)、日吉町妊婦・乳幼児健康診査委託事業実施要綱(平成9年日吉町告示第10号)又は吹上町妊婦・乳幼児健康診査委託事業実施要綱(平成9年吹上町要綱第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の日置市妊婦・乳幼児健康診査委託事業実施要綱様式第1号から様式第6号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第9条の規定は、平成22年4月1日以後に受診した健康診査に要した費用について適用し、同日前に受診した健康診査に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の日置市妊婦・乳幼児健康診査事業実施要綱の規定によって作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際この告示による改正前の日置市妊婦・乳幼児健康診査事業実施要綱の規定によって作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。