(趣旨)

第1条　この告示は、保育所に通所中等の児童が病気の回復期(当該児童が第5条の規定により指定された病院又は診療所に付設された実施施設を利用する場合にあっては、いまだ病気の回復期に至らない状態を含む。以下同じ。)にあるため、集団保育等が困難である期間において、一時的に児童を預かることにより、当該児童の保護者の子育てと就労等との両立を支援する乳幼児健康支援一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施するについて必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童は、市内に住所を有する児童で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用期間)

第3条　事業の利用期間は、原則として連続する7日間を限度とする。ただし、児童の健康状態についての医師の判断等により必要と認められる場合には、7日間を超えることができる。

(事業の委託先)

第4条　市長は、事業を社会福祉法人又は医療機関に委託して実施する。

(施設の指定要件)

第5条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人又は医療機関(以下「実施機関」という。)が児童の一時預かりを行う施設(以下「実施施設」という。)は、次に掲げる要件を備えた病院若しくは診療所に付設された施設、保育所等の児童福祉施設又は事業のための専用施設であって、一時預かりを必要とする児童に対し適切な処遇を確保することができるものとしてあらかじめ市長が指定するものとする。

(事前登録)

第6条　市内に住所を有する児童で現に保育に欠ける状態にあるものの保護者で、事業の利用を希望するものは、あらかじめ事前に乳幼児健康支援一時預かり事業利用登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)を市長に提出し、登録を受けなければならない。ただし、緊急に事業を利用する必要があり、登録申請手続きが困難な場合にあっては、事業の利用の申込時に登録を受けることができるものとする。

(利用の申込み)

第7条　事業を利用しようとする保護者は、あらかじめ実施施設の長に利用の予約を行うものとし、当該実施施設の長は、定員の範囲内で利用の予約を受けるものとする。

(利用者負担金)

第8条　事業の利用者負担金は無料とする。

(利用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を認めないものとし、利用期間中であっても利用を取り消すことができるものとする。

(実績報告)

第10条　実施施設の長は、事業の各月の利用状況について、乳幼児健康支援一時預かり事業実績報告書(様式第4号)により、市長に報告しなければならない。

(費用)

第11条　市長は、本事業を実施するために必要な経費を支弁する。

(その他)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。