(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　日置市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(保護の申請)

第3条　法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する申請書は生活保護申請書(様式第13号)に、省令第1条第5項に規定する申請書は葬祭扶助申請書(様式第14号)によるものとする。

(保護決定等の通知)

第4条　法第24条第3項に規定する書面は、生活保護開始決定通知書(様式第20号)又は生活保護申請却下決定通知書(様式第21号)によるものとする。

(急迫保護の通知)

第5条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに、当該被保護者の居住地を管轄する保護の実施機関の長又は福祉事務所長に、次に掲げる書類の写しを添えて、その旨を通知しなければならない。

(居住地移転の通知)

第6条　福祉事務所長は、被保護者がその居住地を管轄区域外に移転した場合において、必要と認めるときは、被保護者居住地移転通知書(様式第25号)により、当該被保護者の新居住地を管轄する保護の実施機関の長又は福祉事務所長に通知しなければならない。

(指導指示)

第7条　福祉事務所長は、法第27条第1項の規定による指導又は指示を書面により行うときは、指導指示書(様式第26号)によるものとする。

(検診命令等)

第8条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、当該要保護者に検診命令書(様式第27号)を交付しなければならない。

(収入申告)

第9条　福祉事務所長は、被保護者の収入の認定等を行うときは、当該被保護者に収入(無収入)申告書(様式第30号)の提出を求めなければならない。

(扶養義務履行照会等)

第10条　福祉事務所長は、要保護者に係る民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者に対し扶養義務の履行に関する照会を行うときは、様式第31号によるものとする。

(資料提供等依頼)

第11条　福祉事務所長は、法第29条第1項の規定により、書類の閲覧、資料の提供又は報告を求めるときは、様式第34号によるものとする。

(入所委託等)

第12条　福祉事務所長は、次の各号に掲げる入所委託等を行うときは、当該各号の施設の長又は私人に対して保護施設等入所(利用)委託書(様式第36号)を発行しなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第13条　福祉事務所長が、被保護者等に保護金品を交付する場合は、出納員は、当該被保護者等に対して第4条に規定する保護開始(変更)決定通知書又はこれに代わる書面の提示を求めなければならない。

(就労自立給付金)

第14条　省令第18条の4第1項に規定する申請書は、就労自立給付金支給申請書(様式第37号)によるものとする。

(繰替支弁)

第15条　福祉事務所長は、法第72条第1項又は第2項の規定により繰替支弁したときは、当該繰替支弁に係る費用を支弁すべき都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村に対し、支出した日の属する月の翌月の末日までに、次に掲げる書類を送付して、その費用の弁償を請求しなければならない。

(聴聞の通知)

第16条　法第62条第4項の規定による通知は、聴聞通知書(様式第41号)によるものとする。

(費用返還命令)

第17条　福祉事務所長は、法第63条の規定により費用の返還を命ずるときは、費用返還命令書(様式第42号)によるものとする。

(費用等の徴収)

第18条　福祉事務所長は、法第77条第1項の規定により費用の徴収を決定したときは費用徴収決定通知書(法第77条第1項関係)(様式第43号)により、法第78条第1項から第3項までの規定により費用等の徴収を決定したときは費用等徴収決定通知書(法第78条関係)(様式第44号)により、通知しなければならない。

第19条　省令第22条の3第1項に規定する申出書は、保護金品充当申出書(様式第45号)又は就労自立給付金充当申出書(様式第46号)によるものとする。