(設置)

第1条　市民の芸術文化及び教養の向上を図り、もって地域の振興に資するため、日置市文化施設(以下「文化施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　文化施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　文化施設に館長その他必要な職員を置くことができる。

(開館時間等)

第3条の2　文化施設の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(使用許可)

第4条　文化施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないことができる。

(使用許可の取消し等)

第6条　教育委員会は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の全部若しくは一部を取り消し、若しくはその内容を変更し、又は使用許可をした施設等の使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定める使用料を使用許可と同時に納めなければならない。ただし、教育委員会がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付する。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設等の現状変更の禁止)

第10条　使用者その他文化施設を使用する者は、施設等の現状を変更してはならない。ただし、あらかじめ教育委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第11条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(事故の責任)

第12条　文化施設の使用中に発生した事故は、教育委員会の責めに帰すべき場合を除き、使用者がその責めを負うものとする。

(入館者の制限)

第13条　教育委員会は、文化施設の秩序を乱し、若しくは乱すおそれのある者の入館を禁止し、又はその者に対して退館を命ずることがある。

(販売行為等の禁止)

第14条　文化施設の建物及び敷地内において、販売、宣伝、陳列等の行為をしてはならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条　教育委員会は、文化施設の設置の目的を効果的に達成するため、文化施設の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第16条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(利用時間及び休館日の変更)

第17条　第15条の規定により指定管理者に文化施設の管理を行わせる場合にあっては、第19条において準用する第3条の2第1項及び第2項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、文化施設の開館時間を変更し、又は休館日を変更し、若しくは臨時に休館日を定めることができる。

(利用料)

第18条　第7条の規定にかかわらず、第15条の規定により指定管理者に文化施設の管理を行わせる場合にあっては、文化施設の利用者は、利用料を納めなければならない。

(準用)

第19条　第3条の2第1項及び第2項、第4条から第6条まで、第8条から第10条まで並びに第12条から第14条までの規定は、第15条の規定により指定管理者に文化施設の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、第4条から第6条(第1項第2号を除く。)まで、第8条(ただし書を除く。)から第10条まで及び第12条から第14条までの規定中「使用」とあるのは「利用」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、「市は」とあるのは「指定管理者は」と読み替えるものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(日置市文化施設条例の一部改正に伴う経過措置)

第25条　第24条の規定による改正後の日置市文化施設条例別表の規定は、施行日以後の日置市文化施設の使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の日置市文化施設の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(指定管理者に関する経過措置の特例)

第28条　この条例の施行の際現に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に施設の管理を行わせている場合における附則第4条から第12条まで、附則第15条、附則第18条、附則第25条及び附則第26条の規定の適用については、附則第4条から第7条までの規定中「使用」とあるのは「利用」と、附則第8条中「入館料」とあるのは「利用料」と、附則第9条から第12条まで、附則第15条、附則第18条、附則第25条及び附則第26条中「使用」とあるのは「利用」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(日置市文化施設条例の一部改正に伴う経過措置)

第27条　第26条の規定による改正後の日置市文化施設条例別表の規定は、施行日以後の日置市文化施設の使用の許可に係る使用料について適用し、施行日前の日置市文化施設の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(指定管理者に関する経過措置の特例)

第30条　この条例の施行の際現に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に施設の管理を行わせている場合における附則第4条から第13条まで、附則第18条、附則第21条、附則第24条、附則第27条及び附則第28条の規定の適用については、附則第4条から第7条まで、附則第9条から第13条まで、附則第18条、附則第21条、附則第24条、附則第27条及び附則第28条の規定中「使用」とあるのは「利用」と、附則第8条中「入館料」とあるのは「利用料」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料又は入館料(以下この項において「使用料等」という。)に関する規定は、施行日以後の使用料等について適用し、施行日前の使用料等については、なお従前の例による。