(目的)

第1条　教育委員会の公印の保管、使用その他公印に関し必要な事項は、この訓令の定めるところによる。

(公印の定義)

第2条　この訓令で「公印」とは、教育委員会印、委員長印、教育長印、教育長職務代理者印、次長印の印をいう。

(公印の種類等)

第3条　公印の種類、寸法及び型は、別表のとおりとする。

(公印事務の整理)

第4条　公印に関する事務は、教育総務課において総括し、次の事項を処理する。

(公印の新調及び改刻)

第5条　公印を新調又は改刻したとき、教育総務課長は、公印台帳(様式第1号)に当該公印の登録をしなければならない。

(公印の廃止)

第6条　公印を廃止したとき、教育総務課長は、当該公印の登録を消さなければならない。

(旧公印の保存及び廃棄)

第7条　教育総務課長は、改刻又は廃止により不明となった次の区分により保存し、保存期間を経過したものは、裁断又は焼却等の方法により廃棄するものとする。

(公印の取扱)

第8条　公印は、常に堅牢な容器に納め、原則として錠を施し、教育総務課長が保管及び使用の責めに任じなければならない。

(公印の使用)

第9条　公印を使用するときは、押印しようとする文書に決裁文書その他の証拠書類を添え、教育総務課長に提示してその承認を受け、公印使用簿(様式第2号)に記入しなければならない。ただし、往復文書については公印使用簿の記入を省略する。

(公印の持出し使用)

第10条　公印は委員会外に持ち出し使用することはできない。ただし、特に教育総務課長が必要と認めたときはこの限りでない。

(公印の印刷)

第11条　一定の字句又は内容の公文書を多数印刷する場合において、特に公印の印刷が必要であり、かつ、支障がないと認められるときは、教育総務課長は教育次長の決裁を受け、印影を当該公文書と同時に印刷して、公印の押印に代えることができる。

(電子印)

第12条　電算システムを利用して公文書を作成する場合において、特に必要があり、かつ支障がないと認めるときは、教育総務課長は教育次長の決裁を受け、電算システムに記録した公印の印影(以下「電子印」という。)を出力することによって、公印の押印に代えることができる。