(趣旨)

第1条　この規則は、日置市土地開発基金条例(平成17年日置市条例第72号)第1条の規定に基づき設置された日置市土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し、別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において「部長」とは、日置市行政組織規則(平成17年日置市規則第5号)第7条に規定する部長をいう。

(基金の管理)

第3条　基金の管理は、市長が行い、これに伴う現金の出納及び保管は、会計管理者が行う。

(報告及び資料の提出等)

第4条　市長は、必要があるときは部長に対し基金に関して報告若しくは資料の提出を求め、又はその他必要な措置を求めることができる。

(基金台帳)

第5条　総務企画部長は、基金の経理運用状況を明らかにするため、土地開発基金台帳(様式第1号)を備えなければならない。

(基金運用の要求及び繰替え)

第6条　部長は、土地の先行取得のために基金を必要とするときは、基金運用要求書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(基金運用の決定)

第7条　市長は、前条の規定により基金運用要求書が提出されたときは、総務企画部長にその内容を調査検討させ、必要な調整を行い、基金の運用を決定しなければならない。

(事務の処理)

第8条　総務企画部長は、基金運用事務を処理するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、基金運用事務の一部を関係部長に処理させることができる。

(基金運用の利息)

第9条　基金の運用に係る利息は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定めるところによる。

(譲渡価額等)

第10条　基金の運用に係る譲渡価額及び繰戻額は、次の各号に定めるところによる。

(買取り及び繰戻し)

第11条　部長は、物件の買取りに係る歳入歳出予算が成立したときは、物件譲受申出書(様式第5号)を総務企画部長に提出しなければならない。

(収益の振替)

第12条　当該年度に生じた収益については、当該年度の3月31日までに一般会計の歳入に振り替えるものとする。

(決算)

第13条　総務企画部長は、毎会計年度の3月31日をもって基金運用の状況を示す書類を作成しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。