(設置)

第1条　道路交通の円滑化を図り、市民の生活の利便に資するとともに、市街地の機能の維持と産業の発展に寄与するため、日置市営駐車場を設置する。

(名称及び位置)

第2条　日置市営駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(供用時間)

第3条　日置市営駐車場(以下「駐車場」という。)の供用時間は、午前0時から午後12時までとする。

(駐車することができる車両)

第4条　駐車場を使用することができる車両は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する普通自動車(長さが5.0メートル以下、幅が2.0メートル以下及び高さが2.3メートル以下のものに限る。)、小型自動車及び軽自動車(以下これらを「自動車」という。)とする。ただし、自動車のうち、被けん引自動車及び二輪自動車を除く。

(使用許可)

第5条　駐車場を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

(使用の不許可)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないことができる。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、若しくはその内容を変更し、又は使用許可をした駐車場の使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第8条　使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付する。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(事故等の責任)

第11条　市長は、駐車場内での事故及び盗難については、その責任を負わないものとする。

(損害賠償)

第12条　使用者は、施設等を損傷し、滅失し、又は汚損したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、駐車場の設置の目的を効果的に達成するため駐車場の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第14条　指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(供用時間の変更)

第15条　第13条の規定により指定管理者に駐車場の管理を行わせる場合にあっては、第17条において準用する第3条第1項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、駐車場の供用時間を変更することができる。

(利用料)

第16条　第8条の規定にかかわらず、第13条の規定により指定管理者に駐車場の管理を行わせる場合にあっては、駐車場の利用者は、利用料を納めなければならない。

(準用)

第17条　第3条第1項、第5条から第7条まで及び第9条から第11条までの規定は、第13条の規定により指定管理者に駐車場の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、第5条から第7条まで及び第9条から第11条までの規定中「使用」とあるのは「利用」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、「市は」とあるのは「指定管理者は」と読み替えるものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第19条　詐欺その他の不正行為によって駐車場の使用料を免れた者に対し徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(日置市営駐車場条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の日置市営駐車場条例第7条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日置市営駐車場の使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の日置市営駐車場の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中日置市営駐車場条例第2条の表の改正規定は、公布の日から施行する。

(日置市営駐車場条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の日置市営駐車場条例別表の規定は、施行日以後の日置市営駐車場の使用に係る使用料について適用し、施行日前の日置市営駐車場の使用に係る使用料については、なお従前の例による。