(趣旨)

第1条　この訓令は、市が事業主体である工事(土木、建築又は設備に係る工事をいう。以下同じ)について、市が締結した契約の適正な履行を確保するため、又は市が受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事の既済部分の確認を含む。)をするため市が行う地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の監督の手段として行う検査及び同項の検査(以下「工事検査」と総称する。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(工事検査の種類及び内容)

第2条　工事検査の種類及びその内容は、次に掲げるとおりとする。

(検査員)

第3条　この訓令において「検査員」とは、次に掲げる者をいう。

(検査員の心得)

第4条　検査員は、工事検査を実施する前に、工事検査の対象となる工事に係る契約書等の内容を熟知しておかなければならない。

(工事検査の通知)

第5条　検査員は、工事検査を実施するときは、請負者等に対し、あらかじめ、工事検査の日時その他工事検査の実施に関し必要な事項を通知しなければならない。

(立会いの要求)

第6条　検査員は、工事検査を実施するに当たり、請負者等又はその工事に関し請負者等があらかじめ現場代理人として指定した者及び必要に応じ監督職員の立会いを求めなければならない。

(工事検査の実施)

第7条　検査員は、工事検査の対象となる工事に係る契約書等に基づき、当該工事の実施状況、出来形、品質及び出来ばえについて工事検査をしなければならない。

(破壊検査)

第8条　検査員は、工事による構築物の全部若しくは一部が地中又は水中に埋没していることその他の理由によりその部分について外部から確認できない場合において必要があると認めるとき及び工事が設計図書に適合していないと認められる相当の理由がある場合は、工事の施工部分を破壊して工事検査を実施しなければならない。

(工事の手直し要求及びその確認)

第9条　検査員は、工事検査の結果、工事の全部又は一部が検査基準に適合していないと認められるときは、工事の手直しを求めなければならない。

(工事の合格の判定)

第10条　検査員は、工事検査の結果、当該工事検査の対象となった工事が検査基準に適合しているときは、工事検査合格の判定を下すものとする。

(工事成績の評定)

第11条　検査員は、工事検査(出来形検査を除く。)を実施したときは、前条の判定のほか、工事検査の対象となった工事に関し、別に定めるところにより、評定をしなければならない。

(工事検査結果の復命)

第12条　検査員は、工事検査が終了したときは、前2条の規定による判定及び評定の結果を、速やかに工事検査を命じた者に復命しなければならない。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、工事検査の実施に関し必要な事項は、別に定める。