○日置市工事等の入札及び契約の公表に関する要綱
平成17年5月1日
告示第17号
(趣旨)
第1条 この告示は、市が発注する建設工事(以下「工事」という。)並びに設計、測量及び調査の委託(以下「委託業務」という。)に係る入札及び契約に関する事項の公表の手続等に関し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号。以下「令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(発注の見通しに関する事項の公表)
第2条 令第5条第1項の規定による公表は、工事に係る発注見通し公表書(様式第1号)を閲覧に供することにより行うものとする。
(予定価格に110分の100を乗じて得た価格の公表)
第4条 日置市契約規則(平成17年日置市規則第50号。以下「規則」という。)第11条第5項に規定する予定価格に110分の100を乗じて得た価格の公表は、当該入札に係る公告と同時に、当該公告の写しを閲覧に供する方法により行うものとする。ただし、予定価格2,500万円(舗装工事にあっては、1,200万円)以上の工事に係る予定価格に110分の100を乗じて得た価格の公表は、落札決定後速やかに行うものとする。
(委託業務の入札結果の公表)
第5条 市長は、委託業務の入札を執行したときは、当該委託業務ごとに、次に掲げる事項を公表する。ただし、第1号に掲げる事項にあっては、入札の執行前に公表することができる。
(1) 入札者の商号又は名称(随意契約を行った場合を除く。)
(2) 入札者の入札金額及び落札者の商号又は名称及び落札金額(随意契約を行った場合を除く。)
3 閲覧に供する期間は、公表した日の翌日から起算して1年間とする。
2 閲覧に当たっては、当該閲覧に供する書面を閲覧場所以外の場所に持ち出し、又は当該書面の謄本若しくは抄本を作成してはならない。
3 閲覧をしようとする者は、備付けの閲覧簿に、住所、氏名等の必要事項を記入しなければならない。
(その他)
第7条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成17年5月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の東市来町公共工事等の入札及び契約の公表に関する要綱(平成14年東市来町告示第27号)、伊集院町公共工事等の公表に関する規程(平成13年伊集院町訓令第5号)、日吉町公共工事の入札及び契約の公表に関する要綱(平成13年日吉町告示第11号)又は吹上町公共工事の入札及び契約の公表に関する要綱(平成13年吹上町要綱第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成24年3月30日告示第35号)
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年10月1日告示第122号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。ただし、様式第2号及び様式第4号の改正規定は、平成25年10月1日から施行する。
附則(平成30年12月27日告示第107号)
この告示は、平成31年6月1日から施行する。
附則(令和元年7月9日告示第23号)
(施行期日)
1 この告示は、令和元年7月9日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の第4条の規定は、令和元年10月1日以後に目的物の引渡しを行う工事(同要綱第1条に規定する工事をいう。以下同じ。)について適用し、同年9月30日までに目的物の引渡しを行う工事については、なお従前の例による。
