(総則)

第1条　指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)は、納入義務者から、口座振替の方法による納付の申出があったときは、この告示の定めるところにより収納しなければならない。

(対象者)

第2条　口座振替の対象者は、指定金融機関等に預貯金口座を持つ納入義務者のうち、市長及び指定金融機関等の承諾を受けた者とする。

(取扱税目等)

第3条　口座振替の対象となる税目等は、次のとおりとする。

(指定預貯金口座)

第4条　口座振替事務の対象となる預貯金口座は、本人名義の普通預金で振替対象者が指定した1口座とする。ただし、預貯金口座名義人の承諾を得た場合は、この限りでない。

(振替日)

第5条　口座振替又は郵便振替による振替日(以下「振替日」という。)は、毎月25日とする。ただし、その日が取扱金融機関等の休業日に当たるときは、その翌営業日を振替日とする。

(申込み手続)

第6条　口座振替の方法により納付しようとする者の手続は、次により処理するものとする。

(明細の送付)

第7条　市長は、口座振替請求明細を振替日の4営業日前までに指定金融機関等に送付する。

(振替の処理)

第8条　指定金融機関等は、前条の明細に基づき、納入義務者の指定した口座から所定の金額を引き去り、会計管理者の預金口座に振り替えるものとする。

(振替済の通知)

第9条　指定金融機関等は、口座振替が完了したときは、口座振替済明細を市長に提出するものとする。

(解約等の措置)

第10条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替方法の変更又は解約の申出があったときは、口座解約の場合を除き、直ちに、市長に通知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、会計管理者が別に定める。