(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、市の物品の調達(修繕を含む。以下同じ。)、出納及び保管管理に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(物品の分類及び整理区分)

第3条　物品は、これを次のとおり分類するものとする。

(会計年度の区分)

第4条　物品の出納は、会計年度をもって区分する。

(補助職員の任免等)

第4条の2　市長は、会計管理者の事務を補助させるため、物品出納員を置き、総務企画部財政管財課長、東市来支所地域振興課長、日吉支所地域振興課長及び吹上支所地域振興課長の職にある者をもって充てるものとする。

(物品出納員及び物品取扱員の職務)

第4条の3　物品出納員は、会計管理者の命を受けて、物品の出納、保管及び記録管理に関する事務を行う。

(調達)

第5条　課等の長は、物品を調達しようとするときは、会計管理者の承認を受けなければならない。

(物品の検収)

第6条　購入しようとする物品の納入に際して行う検収は、当該物品を購入しようとする係の係長(係長が不在の場合は、課長補佐又は課長)が行うものとする。

(調達の特例)

第6条の2　会計管理者は、燃料その他の物品で、その調達がこの章の定めるところにより難いものについては、同章の規定にかかわらず、当該調達に関し必要な事項を別に定めることができる。この場合において、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(出納)

第7条　物品の出納は、供用、消耗、売却、廃棄、亡失、贈与、分類換え、配置転換その他物品出納員又は物品取扱員(以下「出納員等」という。)の保管を離れるものを「出」とし、購入、寄附、生産、分類換え、配置転換その他出納員等の保管となるものを「納」として処理するものとする。

(備品台帳等の記録)

第8条　物品取扱員は、その保管に属する備品について、備品の出納の都度、また購入した備品については、検収終了後速やかに備品台帳(様式第1号)を作成しなければならない。ただし、備品台帳により難いものについては、帳簿等に記帳し、その現況を明らかにしておかなければならない。

(交付)

第9条　会計管理者は、第6条第4項の規定により調達した物品を受け入れたときは、速やかに当該課等の長に交付するものとする。

(報告書の提出)

第10条　物品取扱員は、その保管に属する重要物品について、当該会計年度の3月31日現在で重要物品出納報告書(様式第2号)を作成し、翌会計年度の4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(物品管理責任者等の設置)

第11条　市長は、使用中の物品管理に関する事務を補助執行させるため、物品管理責任者及び物品管理員(以下「物品管理責任者等」という。)を置く。

(備品の表示)

第12条　物品管理責任者等は、その保管管理する備品について1品又は1組ごとに、備品分類コード及び備品番号を表示しなければならない。

(保管責任の帰属)

第13条　物品の保管責任は、物品を受領したときをもってその帰属を区分する。ただし、遠隔地における物品の授受については、物品が相手方に到達するまでの間、送付者がその責任を負うものとする。

第14条　第11条第4項の規定により物品の保管管理を行う者(以下「保管責任者」という。)は、その保管に係る物品を亡失し、損傷し、又は盗難に遭ったときは、速やかに物品管理責任者に報告しなければならない。

(貸付け)

第15条　物品管理責任者は、事務又は事業に支障がない範囲内において、物品を貸し付けることができる。この場合において、貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)から市有物品借用申請書(様式第3号)を徴さなければならない。

(備品の配置転換)

第16条　備品の配置転換をする必要が生じたときは、新たに当該備品の配置転換を受けようとする物品管理責任者が、備品配置転換調書(様式第4号)に当該備品台帳を添えて、会計管理者に提出しなければならない。

(返納)

第17条　保管責任者は、使用中の物品で使用の必要がなくなったもの又は使用することができなくなったものがあるときは、その旨を物品管理責任者に報告しなければならない。

(修理等)

第18条　保管責任者は、使用中の物品で修理、加工等を要するものがあるときは、物品管理責任者に対し、当該物品の修理、加工等の措置を求めることができる。

(分類換え)

第19条　物品管理責任者は、物品の分類換えをしようとするときは、会計管理者に承認を受けなければならない。

(不用決定)

第20条　次の各号のいずれかに該当する物品は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第170条の4の規定により不用の決定を行うことができる。

(生産物の報告)

第21条　生産物を生産する課等の物品管理責任者は、生産物を生産したとき又は生産物について不用の決定その他の処分を必要とするときは、その処理要旨又は結果を生産物報告書(様式第7号)により会計管理者に報告しなければならない。

(占有動産)

第22条　法第239条第5項に規定する占有動産の出納及び保管については、法令に特別の定めがある場合を除くほか、物品の出納及び保管の例による。

(寄附物品)

第23条　物品の寄附の申出があったときは、課等の長は、その意見を付し、物品出納員及び会計管理者を経て市長の決裁を受けなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品の指定)

第24条　令第170条の2第2号の市長が指定する物品は、次のとおりとする。

(使用中の物品の総合調整)

第25条　会計管理者は、使用中の物品の効率的運用を図るため、必要があると認めるときは、物品管理責任者に対しその総括管理する物品の検査又は当該物品の配置転換、返納その他必要な措置を勧告することができる。

(公有財産と物品との相互編入)

第26条　課等の長は、必要があると認めたときは、その管理に属する財産のうち、公有財産と物品を相互編入することができる。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。