2　会計管理者は、管理計画を策定するため、収入及び支出の見込みその他必要な事項について、市長に対して報告又は資料の提出を求めることができる。

3　会計管理者は、前項の規定により報告又は資料の提出があったときは、必要に応じ、収入及び支出の見込みに関する調整を行うことができる。

4　会計管理者は、管理計画を策定したときは、その都度市長に報告しなければならない。

2　会計管理者は、会計事務に関して必要があるときは報告を徴し、又は調査することができる。

3　課等の長は、所管に属する会計事務を監督しなければならない。

2　前項の規定により繰り替えて使用したときは、当該繰替使用をした年度の出納閉鎖期限までに繰戻しを完了しなければならない。

2　証拠書類の首標金額は、改ざん、塗抹又は訂正をすることはできない。

2　署名を慣習とする外国人の証拠書類の自署は、記名押印とみなして処理することができる。

2　前項の規定による編集は、次により処理するものとする。

2　帳簿には、毎月末ごとに月計を、記載事項が2月以上にわたるときは累計を記さなければならない。

2　当該年度に使用した収納原符に使用残を生じたときは、再度使用できないように措置を講じた後、保管しなければならない。

2　所属長は、前項の規定による報告を受けたときは、意見を付して送付しなければならない。

3　市長及び会計管理者は、第1項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、職員をして検査を行わせることができる。

4　会計管理者及び出納員等は、亡失し、又は損傷した現金及び有価証券の出納については、事故報告書の提出日をもって関係帳簿に支出又は払出しの登記を行い、整理するものとする。

2　市長は、前項の寄附の申出に係る内容を調査し、これの諾否を決定したときは、その旨を当該所属長を経由して寄附の申出をした者に通知するものとする。

2　出納員は会計課に、税出納員は税務課及び地域振興課に、収納出納員は課等にそれぞれ置き、その設置箇所は別表第3及び別表第4のとおりとする。

3　収納取扱員は、必要に応じて課等に置くことができる。

4　出納職員を命ぜられた職員は、別表第3及び別表第4に定める職にある間、当該出納職員に任命されたものとみなす。

5　市長の事務部局以外の職員で第1項の職にある者は、当該職にある間、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

2　収納取扱員は、所属課の収納出納員の命を受けて現金の収納事務に従事する。

3　出納員及び収納出納員は、必要に応じ、所属課以外の課等の出納事務に従事することができる。

4　出納員及び収納出納員は、その所管に属する出納事務について、自ら事務を執らないことを理由としてその責めを免れることはできない。

2　会計管理者は、前項の規定による事務のほか、必要があるときは、その都度権限に属する事務を出納員等に委任することができる。

3　前2項の規定により委任を受けた出納員等は、必要に応じ、その事務を更に会計職員へ委任することができる。

2　市長は、出納員等に事故があるとき若しくは出納員等が欠けたとき又は必要と認めるときは、一定期間臨時に他の者を出納員等に命ずることができる。

3　出納職員は、その職務を行うときは、それぞれ身分証票(様式第3号)を携帯しなければならない。

2　前項の規定による引継ぎを完了したときは、速やかに出納員等は会計管理者に、収納取扱員は出納員等にそれぞれ事務引継書を提出しなければならない。

3　前任者が死亡その他の事由により自ら引継ぎをすることができないときは、会計管理者又は出納員等の命じた職員が、第1項の規定による引継ぎをしなければならない。

4　第1項の規定による引継ぎに際しては、会計管理者は、その指定する職員を立ち会わせることができる。

2　2人以上の納入義務者に係る歳入のうち、その内容、所属年度、所属会計、歳入科目及び納入期限が同一であるものについては、内訳票を添付して集合して調定することができる。

3　調定は、次に定める場合のほか、法令又は特約に定める納入期限14日前までに行わなければならない。ただし、歳入の性質上納期の14日前までに調定不可能なものにあっては、それが可能になった日に行うものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により調定を取り消し、又は調定の内容を変更する場合について準用する。

2　収支命令者は、前条第1項の規定により調定を取り消し、又は調定の内容を変更したときは、次により処理しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、収支命令者は、次に掲げる歳入については、口頭、掲示その他の方法により納入者に納入の通知をすることができる。

4　納入通知書等に指定する納入期限は、法令又は特約に定めがある場合を除くほか、調定の日の翌日から14日以内とする。この場合において、当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月31日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

5　納入通知書等を亡失又は損傷した者があるときは、その請求により再発行しなければならない。ただし、納入期限は変更することができない。

2　窓口において金銭登録機に登録して収納する収入又は入園料、入場料、入館料その他これらに類する収入で現金領収証書を交付し難いものについては、会計管理者が認めたものに限り、金銭登録機による記録紙又は入園券、入場券、入館券その他これらに類するものをもって現金領収証書に代えることができる。

2　前項の規定による引継ぎを受けた出納員等は、現金領収帳の領収原符により収納金を照査し、領収原符に検印しなければならない。ただし、あらかじめ会計管理者の承認を得た場合は、その領収に係る収納取扱員以外の出納職員の中から特に出納員等が指名した者にその事務を行わせることができる。

2　遠隔の地又は交通不便の地域で収納する現金について、即日又は翌日までに払い込むことが困難な出納員等は、あらかじめ会計管理者の承認を得てこれを保管し、原則として10日以内に払い込まなければならない。

2　前項の約定をした納入義務者は、口座振替申込書を預金先指定金融機関等を経由して会計管理者に提出しなければならない。

3　納入義務者は、口座振替により歳入を納付する方法を取り消すときは、口座振替依頼書に解約の旨を記載し、預金先指定金融機関等に提出しなければならない。

4　預金先指定金融機関等は、前項の規定により口座振替依頼書の提出があったときは、速やかに会計管理者にその旨を通知しなければならない。

2　出納員等は、前項の規定による通知を受けたときは、納入者に対し証券不渡通知書(様式第7号)により通知し、その証券を返付するとともに、先に交付した領収証書を回収しなければならない。

3　課等の長は、第1項の規定により不渡証券の通知があったときは、納入者に対して「証券不渡による再発行」を表示した納入通知書等を交付し、現金を納付させなければならない。

2　徴収嘱託員等が公金の徴収又は収納に使用する印章は、嘱託員の印(様式第8号)とし、払込みに使用する印章の印影とともに、会計管理者又は出納員等及び指定金融機関に届け出ておかなければならない。

3　徴収嘱託員等は、公金を収納したときは、市から交付された現金領収帳により、前項の規定により届け出た印を押した現金領収証書を納入者に交付しなければならない。ただし、次に掲げる収入で会計管理者が認めたものについては、この限りでない。

4　市長は、徴収嘱託員等に嘱託員の証票(様式第9号)及び標札(様式第10号)を交付するものとする。

5　徴収嘱託員等は、その職務を執行するときは、前項の証票を携行しなければならない。

6　徴収嘱託員等は、第4項の標札を見やすい場所に掲示しておかなければならない。

7　前2項の規定にかかわらず、法人その他の団体である徴収嘱託員等が、その所属する職員をして、徴収又は収納の事務をさせる場合は、当該法人その他の団体の発行する身分証明書その他これに類するものの提示又は掲示をもって、これらの項の規定による携行及び掲示に代えることができる。

2　市長は、前項の規定により徴収又は収納の事務の委託の解除したときは、その理由及び徴収嘱託員等の氏名を記載した書類によって、会計管理者に通知しなければならない。

3　市長は、徴収又は収納の事務の委託を解除したときは、直ちにその旨を徴収嘱託員等に通知して関係帳簿、現金領収帳その他の徴収又は収納の事務の遂行に必要なものを返還させるとともにその旨を告示しなければならない。

2　前2条(第42条第3項ただし書を除く。)の規定は、令第158条の2第1項の規定により市税の収納の事務を委託する場合について準用する。

2　課等の長は、前項の規定により誤りを改めたときは、当該収入金更正命令書により会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の規定による通知は、督促手数料徴収開始日の5日前までにするものとする。

2　課等の長は、前項の承認を受けたときは、速やかに市税徴収簿等に整理するとともに、不納欠損額通知票(様式第12号)に欠損処分調書の写し及び不納欠損書を添えて会計管理者に通知しなければならない。

2　課等の長は、前項の規定により、翌年度の歳入に繰り越された収入未済金(不納欠損として整理したものを除く。)が当該年度終了の日までに納入済とならなかったときは、当該年度終了の日の翌日付けで更に翌年度の歳入(不納欠損として整理したものを除く。)として繰り越さなければならない。その翌年度以降も、同様とする。

2　出納員等は、保管している現金について保管の理由が消滅したときは、その消滅した日から5日以内に保管現金返納書(様式第14号)により会計管理者に返納しなければならない。

3　現金は年度を越えて引き続き保管することはできない。ただし、釣銭を引き続き保管する必要があるときは、保管現金継続承認申請書(様式第15号)により会計管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費の執行については、支出負担行為をもって、予算執行伺があったものとみなす。

3　前2項の規定は、予算執行伺の取消し又は変更の場合について準用する。

2　支出負担行為を変更し、又は取消しをするときは、前項の規定を準用する。ただし、既に支出した支出負担行為について所属年度、会計区分又は予算科目を更正する必要が生じたときは、第76条の規定による支出更正命令書により処理したことをもって変更されたものとする。

3　前2項に規定する支出負担行為は、予算科目ごと及び支出負担行為の相手方1人に対し1件として処理しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものにあっては、当該各号に定めるところによることができる。

4　主管の課等の長は、既に支出負担行為を行ったもののうち、明許繰越し又は事故繰越しの必要が生じたものについては、明許繰越しの議決通知又は事故繰越しの通知に基づき、当該支出負担行為に係る支出負担行為書にその旨を表示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、特別の理由により請求書により難いものにあっては、収支命令者が作成した調書又は内訳書によることができる。

3　支払を受けようとする者が令第165条の規定による隔地払を希望する場合は送金先金融機関名を、令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払を希望する場合は、当該金融機関名、預金種別及び口座番号を支出命令書の所定欄又は請求書の余白に記載するものとする。

4　第1項の場合において、市の職員は債権者の代理人となることはできない。ただし、あらかじめ市長及び会計管理者の承認があったときは、この限りでない。

2　請求金額の算出基礎となる内訳書が2枚以上にわたるときは、債権者は割印をし、改ざんを防止するようにしなければならない。

3　1件の証拠書類が2以上の支出科目にわたる場合は、主たる科目の請求書類に添付し、他の請求書類にはその所在を明らかにするよう付記しておかなければならない。

2　請求印は、再押印してはならない。ただし、契約書等に押印した印鑑に合致させるための再押印及び同一印鑑による再押印の場合は除く。

3　印鑑は、ゴム印等で使用の都度形状が変わるものを使用してはならない。

4　災害等やむを得ない事情により、印鑑を使用することができない場合は、課等の長がこれを確認し、会計管理者の承認を得た場合に限り、債権者のぼ印をもってこれに代えることができる。

2　支出命令は、予算科目及び債権者ごとに発しなければならない。ただし、第51条の2第3項各号の規定により処理されたものにあっては、この限りでない。

2　支払期日の定められたものについては、その指定期日の4日前(日置市の休日を定める条例(平成17年日置市条例第2号)に定める休日を除く。)までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、緊急やむを得ないものは、この限りでない。

3　支出命令書の送付が年度内に完了しないものについては、4月30日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めたものについては、この限りでない。

2　会計管理者は、前項の規定による審査のみでは不十分であると認めるときは、実地について確認しなければならない。

3　会計管理者は、支出命令の審査の結果、確認し難いものについては、理由を付して当該支出命令書を返付しなければならない。

4　会計管理者は、支出命令の審査を完了した場合は、支出負担行為書に審査済の旨を表示し、直ちに関係書類とともに、課等の長に返付しなければならない。

5　主管の課等の長は、前項により返付された支出負担行為関係書類を歳出予算執行整理のため保管しなければならない。

2　債権者は、前項の規定により交付を受けた支払通知書と引替えに指定金融機関で現金の支払を受けなければならない。

3　指定金融機関は、前項の支払通知書を照査して適正と認めたときは、現金を支払わなければならない。

4　支払通知書の効力は、当日限りとする。ただし、失効した支払通知書については、再交付することができる。

5　会計管理者は、支出済額を収支日計分類表及び収支日計表に記載の上、整理しなければならない。

2　課等の長は、前項の規定により振替の方法による支出をしようとするときは、振替命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

3　会計管理者は、前2項の規定による振替について、当該振替命令書を審査し、その内容が適正であると認めたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

2　前項の委任状に押印する委任者の印鑑については、第54条の規定を準用する。

3　第1項に規定する委任状には、委任する事項及び期間を明記しなければならない。

4　前項の委任期間は、当該年度を越えてはならない。

2　課等の長は、前渡された資金の使途がその目的に反すると認めたときは、速やかに返納させなければならない。

2　資金前渡は、次に掲げる者以外にしてはならない。ただし、市長が特に認めた者については、この限りでない。

3　資金前渡をするときは、支障のない範囲において、なるべく分割してこれをしなければならない。

4　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は少額である場合を除き、確実な金融機関に預金する等保管の安全に留意しなければならない。

2　資金前渡職員は、前項の規定による精算の結果、余剰金を生じたときは、納付書により返納しなければならない。

3　第1項の規定による精算をした後でなければ、更に資金前渡を受けることができない。ただし、常時継続して支払をするため、資金前渡を受ける場合及び事情やむを得ない場合は、この限りでない。

2　旅費の概算払を受けた者は、出張復命と同時に旅費精算書を作成し、収支命令者を経て、会計管理者に送付しなければならない。

3　旅費以外の経費について概算払を受けた者から第1項本文の規定による報告を受けた場合、主管の課等の長は速やかに精算書を作成し、関係証拠書類を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

4　第64条第2項及び第3項の規定は、概算払について準用する。この場合において、同条第2項中「資金前渡職員」とあるのは、「概算払を受けた者」と読み替えるものとする。

5　精算の結果、不足を生じたときは、精算書をもって追給についての支出負担行為、支出命令があったものとして事務を処理しなければならない。

2　前項第4号の移転補償費の前金払の割合は、当該契約金額の7割を超えない範囲内とする。

2　土木建築工事であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものに要する経費については、前項の規定により既にした前金払に追加して、契約金額の2割を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。

3　前2項の前金払を請求しようとする者は、公共工事請負金前払申請書(様式第18号。第1項の前金払を請求する場合に限る。)に前金払使用計画書及び保証事業会社と保証契約を締結したことを証する書類を添付して課等の長に提出しなければならない。

4　第1項又は第2項の規定により前金払をした後に、当該契約金額に増減が生じた場合は、これらの項に規定する割合により前金払額を増減することができる。

2　前条の規定により前金払の返納を命ぜられた者は、収支命令者が発行する返納通知書により返納しなければならない。

2　前項の規定により部分払をするときは、工事、製造その他の請負契約についてはその既済部分の10分の9に相応する額、物件の購入契約についてはその既納部分に相応する額の範囲内で支払をすることができる。ただし、性質上可分の工事、製造その他の請負契約の完済部分にあっては、当該完済部分の代価の全額までを支払うことができる。

3　前項の場合において、既に前金払をしているときは、工事、製造その他の請負契約については既済部分の10分の9に相応する額(性質上可分の工事、製造その他の請負契約の既済部分にあっては、当該既済部分の代価の全額)から、物件の購入契約については既納部分に相応する額から当該前金払の額に出来高の割合を乗じて得た額を差し引いた額の範囲内とする。

4　部分払は、3回(既に前金払がなされているときは2回)を超えてはならないものとする。

2　令第164条の規定により繰替払をしたときは、課等の長は、速やかに正当歳出科目からの支出及び当該歳入科目への収入の手続をしなければならない。

3　前項の手続は、公金振替の例による。

2　支出事務の委託を受けた者が契約に基づいて、支払を完了したときは、委託支払資金精算書(様式第20号)に関係書類を添えて支払完了後7日以内に課等の長を経て会計管理者に提出しなければならない。この場合において、交付を受けた資金に残額を生じたときは、会計管理者の発行する返納通知書により指定期限までに返納しなければならない。

2　前項の返納金は、その返納金の属する年度の出納閉鎖前であるときは、当初支出をした当該歳出科目の定額に戻入し、出納閉鎖後であるときは、現年度の歳入としなければならない。

2　会計管理者は、前項に定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関に通知して口座振替の方法により支出することができる。

3　会計管理者は、口座振替による支払をしようとするときは、支出伝票及び債権者一覧表に基づき振込依頼書(様式第21号。電磁的記録により作成されたものを含む。)を作成し、支払依頼総括表(様式第22号)を添えて指定金融機関に支払の請求をしなければならない。

4　指定金融機関等は、前項の規定により会計管理者から口座振替による支払の請求を受けたときは、債権者の預金口座へ速やかに振替払するとともに、振込金受取書を会計管理者に返却しなければならない。

5　会計管理者は、口座振替の方法による支払をした場合には、債権者に対して口座振込通知書により通知するものとする。ただし、会計管理者が認めたものについては、当該通知を省略することができる。

6　会計管理者は、第4項の規定により指定金融機関等から返却された振込金受取書をもって債権者の領収証書に代え、証拠書類として保管しなければならない。

2　公共料金の支出命令については、当該支出に係る債務が確定する前に行うことができる。

2　指定金融機関等の公金の収納及び支払の事務の総括は、鹿児島銀行伊集院支店がこれを行うものとする。

2　指定金融機関は、会計管理者の請求があったときは、その指定する場所に取扱者を出張させて、その事務を取り扱わせなければならない。

2　指定金融機関等は、前項の規定にかかわらず、特別な理由がある場合において、会計管理者の要求があったときは、同項の営業時間外においても、公金を取り扱わなければならない。

2　会計管理者は、出納閉鎖期日において、繰上充用精算書(様式第24号)を作成し、市長に報告しなければならない。

3　市長は、前項の報告により繰上充用金に残額があるときは、繰上充用返納調書(様式第25号)により会計管理者に対して、歳出予算に戻入するよう命令を発するものとする。

2　会計管理者は、保管有価証券の保管上必要があると認めたときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

2　歳計外現金等の会計年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

3　歳計外現金等は、毎年3月31日をもって、これを翌年度に繰り越さなければならない。

2　会計管理者は、毎月7日までに前月分の収支月計表に歳入月計表及び歳出月計表を添えて市長に提出しなければならない。

2　所属長は、前項に定める検査の結果、異常を認めたときは、その都度会計管理者に報告しなければならない。

2　前項の証拠書類は、会計別及び歳入歳出別にし、容易に取り外しができない状態で綴り込み、その表紙に年度、科目及び月分を記入しなければならない。

2　帳簿の記載文字中に誤字があるときは、2線を施して訂正し、担任者が認印しなければならない。

3　帳簿中の金額の誤記を発見し、訂正のため累計又は差引額に異動を生じたときは、追次訂正せず、誤記の箇所にはその旨及び訂正した月日を適宜記入し、発見当日において差額を記載し、理由を詳記し、累計差引額の訂正をしなければならない。

4　予算流用、予備費支出、戻入及び戻出、更正、誤記訂正等による金額の記載をするときは、増は黒書、減は朱書しなければならない。

5　追次記帳の記入には、月計及び累計を記載しなければならない。ただし、現金出納簿にあっては、日計、月計及び累計とする。

6　次頁へ繰越記載するときは、黒の単線を横書きし、「追次締高」とし、追次締高を次頁に記載するときは、「前葉締高」と記載しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の東市来町会計規則(昭和59年東市来町規則第13号)、伊集院町会計規則(昭和60年伊集院町規則第17号)、日吉町会計規則(昭和58年日吉町規則第3号)若しくは吹上町会計規則(昭和59年吹上町規則第11号)又は解散前の日置地区消防組合財務規則(昭和57年日置地区消防組合規則第12号)若しくは日置広域連合会計規則(平成11年日置広域連合規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年11月14日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第67条の2の規定は、この規則の施行の日以後に契約を締結する公共工事から適用し、同日前に契約を締結した公共工事については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の日置市会計規則様式第25号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月25日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年3月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年11月4日から施行する。