2　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第10条の規定により、国民健康保険特別会計を設置する。

3　介護保険法(平成9年法律第123号)第3条第2項の規定により、介護保険特別会計を設置する。

4　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第49条の規定により、後期高齢者医療特別会計を設置する。

5　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第17条の規定により、水道事業会計及び下水道事業会計を設置する。

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月11日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第5条の規定による改正前の日置市特別会計条例第1条第6項第1号の国民健康保険病院事業会計(以下「旧病院事業会計」という。)の平成21年度の収入及び支出並びに同年度の決算に関しては、なお従前の例による。

(権利義務の帰属)

3　施行日の前日において旧病院事業会計に属する権利及び義務は、施行日において日置市特別会計条例第1条第1項第10号の診療所特別会計(以下「診療所特別会計」という。)に帰属する。ただし、前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧病院事業会計における平成21年度の収入及び支出に係るもので同年度の出納の完結の際旧病院事業会計に属するものは、その出納の完結の際に診療所特別会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の日置市特別会計条例第1条第1項第5号の国民保養センター及び老人休養ホーム事業特別会計の平成21年度の収入及び支出並びに同年度の決算に関しては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の第1条第4項の老人保健医療特別会計の平成22年度の収入及び支出並びに同年度の決算に関しては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の第1条第1項第1号の特別養護老人ホーム事業特別会計、同項第8号の住宅新築資金等貸付事業特別会計及び同項第9号の診療所特別会計の平成23年度の収入及び支出並びに同年度の決算に関しては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の認可のあった日から施行する。ただし、第3条並びに次項及び附則第3項の規定は、当該認可のあった日の属する年度の翌年度の4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正前の日置市特別会計条例第1条第1項第7号の飲料水供給施設特別会計(以下「旧飲料水供給施設特別会計」という。)のこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する年度の収入及び支出並びに当該年度の決算に関しては、なお従前の例による。

(権利義務の帰属)

3　附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日(以下「改正特別会計条例の施行日」という。)の前日において旧飲料水供給施設特別会計に属する権利及び義務は、改正特別会計条例の施行日において日置市特別会計条例第1条第5項の水道事業会計(以下「水道事業会計」という。)に帰属する。ただし、前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧飲料水供給施設特別会計における施行日の属する年度の収入及び支出に係るもので当該年度の出納の完結の際旧飲料水供給施設特別会計に属するものは、その出納の完結の際に水道事業会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の日置市特別会計条例第1条第1項第6号の公衆浴場事業特別会計の平成27年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。