(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の健康の保持増進を図るため、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に定める衛生委員会の組織及び運営並びに健康診断の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(衛生委員会)

第2条　職員の健康の保持増進に関する事項を総合的に調査審議させるため、法第18条の規定に基づき衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員の構成)

第3条　委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

(委員の任期)

第4条　前条第4号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第5条　委員会に委員長を置く。

(委員会の庶務)

第6条　委員会の庶務は、総務企画部総務課において処理する。

(委員会の運営)

第7条　委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断)

第8条　健康診断の種類は、次のとおりとする。

(健康診断の周知)

第9条　委員長は、健康診断を行おうとするときは、健康診断の種類、日時、場所、受診すべき職員の範囲その他必要な事項を所属長に通知しなければならない。

(指導区分の決定等)

第10条　委員長は、健康診断を行った医師が健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員については、その医師の意見書及びその職員の職務内容、勤務の強度等に関する資料を産業医に提示し、別表の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分の決定を受けるものとする。

(事後措置)

第11条　所属長は、前項の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。

(記録管理)

第12条　委員長は、健康診断の結果を健康診断個人票に記録し、これを5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第13条　職員の健康管理業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(報告)

第14条　委員長は、所属長、産業医その他の者から職員の健康の保持増進に関し必要な報告及び資料の提出を求めることができる。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。