(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき日置市職員(以下「職員」という。)の資質向上並びに勤務能率の発揮及び増進を図るために行う研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の種類)

第2条　研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(研修の実施基準)

第3条　研修は、職員に対し職務の遂行に必要な知識及び技能並びに公務員としての一般教養を向上させるため、合理的な基準に基づき、すべての職員にその機会を与えるよう計画し、実施しなければならない。

(研修計画)

第4条　人事主管課長は、毎年度の研修計画を作成し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(所属長の義務)

第5条　所属長は、所属職員が積極的に研修に参加できる機会を与えるとともに、研修生となった者が研修期間中、研修に専念できるよう努めなければならない。

(職員の責務)

第6条　職員は、研修に積極的に参加するとともに、常に自己研さんに努めなければならない。

(研修推進員)

第7条　研修の円滑な推進を図るため、本庁及び各支所の各課等に研修推進員を置く。

(基準研修)

第8条　基準研修の区分、対象職員及び実施概要については、別表のとおりとし、その研修期間、人員及び時間数については、人事主管課長が定めるものとする。

(職場研修)

第9条　職場研修は、各課等を単位とし、職員としての必要な能力を習得させるために課長等が所属職員に対し、日常の業務を通じ、又は機会を設けて行うものとする。

(自己研修)

第10条　自己研修は、職務の遂行上必要な知識及び技術の修得を図るため、職員自らが計画し実施するものとする。

(効果測定)

第11条　人事主管課長は、必要があると認めるときは、適当な方法により研修効果の測定を行う事ができる。

(研修運営協議会)

第12条　研修の効率的な推進を図るため、日置市職員研修運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(研修履歴カード)

第13条　人事主管課長は、研修を終了した職員について、その旨を当該職員の研修履歴カード(別記様式)に記載するものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、職員に対する研修の実施に関し必要な事項は、人事主管課長が別に定める。