(趣旨)

第1条　市長は、日置市人材育成研修基金条例(平成17年日置市条例第74号)に基づき、日置市人材育成研修事業(以下「研修事業」という。)として研修に参加する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるほか、この告示に定めるところによる。

(交付対象事業)

第2条　交付対象事業の範囲は次のとおりとする。

(交付対象者)

第3条　交付対象者は、市内に居住し、次に掲げる資格要件を備える団体又は個人を対象とし、団体に所属するものにあっては交付対象者の所属する学校長、職場の長、各種団体並びにグループの長、地区公民館長又は自治会長が推薦した者とする。ただし、個人にあってはこの限りでない。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第4条の補助金交付申請書は、人材育成研修事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(選考委員会の設置)

第6条　交付申請者を選考するために、研修事業選考委員会(以下「委員会」という。)を設置し審査する。

(補助金の交付決定通知)

第7条　規則第7条の規定による補助金等の交付の決定通知は、人材育成研修事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(実績報告)

第8条　規則第16条の補助事業等実績報告書は、人材育成研修事業補助金実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　規則第17条の規定による補助金等の額の確定の通知は、人材育成研修事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(補助金の概算払)

第10条　この補助金は、概算払いにより交付することができる。

(補助金の交付)

第11条　補助金の交付対象者が、第3条第1項第1号に該当する場合は、保護者に交付するものとする。

(研修事業の中止等)

第12条　市の責任によらない研修事業の中止又は取消しによる事業前に要した経費は、交付対象外とする。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、その経費の全部又は一部を交付することができる。

(損害補償等)

第13条　研修事業に参加する者の不注意、天災、地変、火災、戦争等不慮の災害又はその他の事故によって、人体の傷害又は身の回り品の損害を受けたときは、研修期間中であっても、市は、補償しないものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。