2　前項の規定にかかわらず、15歳未満の者及び意思能力を有しない15歳以上の者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、前項の書面に委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の規定による確認は、申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　前条第1項の規定により登録申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当する書面を提示し、市長が本人であることを確認したときは、前項の規定は適用しない。

4　前2項の規定により本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行うこととする。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を、印鑑票に登録することができる。

2　前項の規定による申請は、登録証を添えて書面で行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、登録証及び印鑑票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、申請者に対して直接登録証を交付するものとする。

2　第3条第2項及び第4条の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、第3条第2項中「登録申請者」とあるのは「登録者」と、「登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請する」とあるのは「登録証の亡失を自ら届け出る」と、「前項」とあるのは「第10条第1項」と、「により申請する」とあるのは「により届け出る」と、第4条第1項中「前条」とあるのは「第10条第1項又は同条第2項において準用する前条第2項」と、「登録申請者」とあるのは「登録者」と、「印鑑の登録申請」とあるのは「登録証の亡失の届出」と、「当該申請」とあるのは「当該届出」と、「同条」とあるのは「これらの条」と、「登録し」とあるのは「処理し」と、同条第2項中「申請の」とあるのは「届出の」と、「登録申請者」とあるのは「登録者」と、同条第3項中「前条第1項」とあるのは「第10条第1項」と、「登録申請が」とあるのは「亡失の届出が」と、「登録申請者」とあるのは「登録者」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、審査の上、当該登録事項について印鑑票を修正するものとし、登録事項に変更があることを知ったときは、職権で当該登録事項について印鑑票を修正することができる。

2　市長は、前項第5号又は第7号に該当したことにより印鑑の登録を抹消したときは、その旨を当該登録者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、同項の書面を登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認の上、印鑑登録証明書を交付し、かつ、登録証を返付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和54年東市来町条例第7号)、伊集院町印鑑条例(昭和52年伊集院町条例第16号)、日吉町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年日吉町条例第11号)又は吹上町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年吹上町条例第3号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証又は印鑑登録手帳及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(改正前の日置市印鑑の登録及び証明に関する条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の日置市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定により印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において第1条の規定による改正後の日置市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定により住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第6条第1項及び第14条の改正規定は令和5年4月1日から、第15条の2の改正規定はデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定のうち同法第49条の規定の施行の日から施行する。