(目的)

第1条　この訓令は、職員が、私有車を公務遂行のため使用することについて、必要な事項を定めることにより、公務能率の向上及び交通事故の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(私有車の登録)

第3条　私有車の公用使用に当たっては、職員は、あらかじめその私有車の車種、登録番号等を私有車登録簿(様式第1号)に登録しておかなければならない。

(使用伺い)

第4条　職員が出張命令を受けて旅行する場合において、私有車を使用しようとするときは、あらかじめ私有車使用伺簿(様式第2号)により、所属課等の長の決裁を受けなければならない。

(使用の基準)

第5条　職員は、前条の決裁を受けた場合のほかは、私有車を公務に使用してはならない。

(所属課等の長の義務)

第6条　所属課等の長は、第4条の決裁をした場合においては、道路交通法(昭和35年法律第105号)第75条第1項の自動車の運行を直接管理する地位にある者として、同条同項に定める義務を怠ってはならない。

(運転者の義務)

第7条　運転者は、道路交通に関する法令に違反することのないように運転するとともに、法令に違反したとき、交通事故を起こしたとき又は出張命令に従って旅行することができなくなったときは、直ちに必要な措置を行い、その状況を所属課等の長に報告しなければならない。

(損害の補償)

第8条　職員が決裁を受けて私有車を公用使用した場合において、自己の故意又は過失なくして当該私有車に関して損害を受け、その損害の原因について責めに任ずべき者から、その損害の賠償を受けることができず、又はその損害の原因について責めに任ずべき者が存在しないときは、市は、その損害を補償するものとする。

(損害賠償の求償)

第9条　職員が決裁を受けて私有車を公用使用中に起こした不法行為について、市が、民法(明治29年法律第89号)第715条の規定により損害を賠償した場合において、当該私有車の使用につき、職員に故意又は重大な過失があったときは、市は、当該職員に対して求償するものとする。

(関係書類の保管)

第10条　私有車登録簿は総務課長が、私有車使用伺簿は所属課等の長が保管する。

(準用)

第11条　第3条から前条までの規定は、市長、副市長及び教育長の私有車の公用使用について準用する。この場合において、第3条、第4条第1項及び第2項、第5条第1項、第8条並びに第9条中「職員」とあるのは「市長、副市長及び教育長」と、第4条第1項、第5条第2項、第6条、第7条第1項及び前条中「所属課等の長」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。