○日置市行政改革推進本部設置規程
平成17年5月1日
訓令第4号
(設置)
第1条 日置市における行政改革の推進を図るため、日置市行政改革推進本部(以下「本部」という。)を置く。
(所掌事項)
第2条 本部は、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 行政改革大綱の策定、変更及び実施に関すること。
(2) 行政改革に係る重要事項に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(組織)
第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
2 本部長は、市長をもって充て、本部を総括する。
3 副本部長は、副市長をもって充て、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
4 本部員は、教育長、総務企画部長、市民福祉部長、産業建設部長、教育委員会事務局長、議会事務局長、消防長、東市来支所長、日吉支所長、吹上支所長、総務課長及び財政管財課長をもって充てる。
5 本部長は、付議事項に関連して必要と認めるときは、前項に定める者以外の者を本部員に充てることができる。
(推進本部会議)
第4条 本部会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。
(調整会議)
第5条 本部会議の議題を調整するため、本部に日置市行政改革調整会議(以下「調整会議」という。)を置く。
2 調整会議に議長、副議長及び委員を置く。
3 議長は、総務企画部長をもって充てる。
4 副議長は、市民福祉部長をもって充て、議長を補佐し、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、その職務を代理する。
5 委員は、産業建設部長、教育委員会事務局長、議会事務局長、消防長、東市来支所長、日吉支所長、吹上支所長、総務課長、財政管財課長、地域づくり課長、税務課長、商工観光課長、市民生活課長、福祉課長、健康保険課長、介護保険課長、農林水産課長、農地整備課長、建設課長、上下水道課長、会計課長、教育総務課長、学校教育課長、社会教育課長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長、消防本部総務課長、地域振興課長その他議長が指名する者をもって充てる。
6 議長は、付議事項に関連して必要と認めるときは、前項に定める者以外の者を委員に充てることができる。
7 調整会議は、必要に応じて議長が招集する。
(調整会議の所掌事項)
第6条 調整会議は、次に掲げる事項を調整する。
(1) 本部会議に提案する事項の調整に関すること。
(2) 行政改革大綱及び行政改革行動計画に係る部課等間の調整に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(専門部会)
第7条 本部は、本部会議の事務を調査するため、専門部会を置くことができる。
2 前項に規定するもののほか、専門部会に関し必要な事項は、本部が別に定める。
(庶務)
第8条 本部及び調整会議の庶務は、総務企画部企画課において処理する。
(その他)
第9条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、本部が別に定める。
附則
この訓令は、平成17年5月1日から施行する。
附則(平成17年6月20日訓令第67号)
この訓令は、平成17年6月20日から施行する。
附則(平成18年6月28日訓令第13号)
この訓令は、平成18年7月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日訓令第10号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月14日訓令第3号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年4月1日訓令第8号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年7月13日訓令第15号)
この訓令は、平成21年7月22日から施行する。
附則(平成22年3月16日訓令第6号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年2月23日訓令第2号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月29日訓令第6号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月14日訓令第3号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月23日訓令第7号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日訓令第10号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月29日訓令第2号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。