2　前項の規定にかかわらず、年度の途中において議員の任期が満了する場合の政務活動費は、同項に規定する月額に任期満了の日の属する月までの月数を乗じて得た額を交付する。

3　前2項の規定にかかわらず、月の初日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散(以下「辞職等」という。)により議員でなくなった場合は、当月分の政務活動費は交付しないものとする。

4　年度の途中において新たに議員となった者に対する政務活動費は、第1項に規定する月額に議員となった日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)から年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額を交付する。

5　第1項に規定する政務活動費は毎年4月21日に交付し、前3項に規定する政務活動費は交付する期間の最初の月の21日に交付する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い祝日法による休日でない日に交付する。

2　政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、原則として当該年度終了後1箇月以内に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた議員が、辞職等により議員でなくなったときは、辞職等の日又は議員でなくなった日から1箇月以内に収支報告書を提出しなければならない。

4　議長は、前3項の規定により提出された収支報告書の写しを、速やかに、市長に送付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた議員が、年度途中において辞職等により議員でなくなった場合は、議員でなくなった日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費及び残余額を議員でなくなった日の翌日から起算して1箇月以内に返還しなければならない。

2　日置市民は、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書の閲覧を請求することができる。

3　議長は、前項の規定による請求があった場合において、収支報告書に日置市情報公開条例(平成17年日置市条例第15号)第7条第2号又は第3号に規定する情報が記録されているときは、当該記録されている部分を除き、請求者の閲覧に供するものとする。

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2　平成17年度の政務調査費に限り、第4条第1項に規定する月額に10月から翌年3月までの月数を乗じて得た額を、10月21日に交付する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の日置市議会政務調査費の交付に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の日置市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

この条例中第1条の規定は平成24年4月1日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の日置市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前にこの条例による改正前の日置市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。