2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、7人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、9人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長に共に事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査をすべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をして委員会に出席した委員は、委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　前3項に規定するもののほか、オンラインによる方法での委員会の開会に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の委員長又は委員は、第15条の2第2項の規定による届出をして委員会に出席しているときは、前項ただし書の規定による発言をオンラインによる方法で行うことができる。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、委員会の会議の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　前項の規定により出席を求められた者は、オンラインによる方法で出席するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法で公聴会に出席することができる。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項ただし書の規定は、オンラインによる方法で出席する公述人については、適用しない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法で委員会に出席することができる。

4　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、次の一般選挙により選挙される議員の任期が始まる日から施行する。

この条例は、平成22年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する規定の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定により選任された常任委員、議会運営委員又は特別委員である者は、同項の規定の施行の日に、第3条の規定による改正後の日置市議会委員会条例の規定によりそれぞれ常任委員、議会運営委員又は特別委員として選任された者とみなす。この場合において、常任委員又は議会運営委員として選任された者とみなされる者の任期は、同条の規定による改正前の日置市議会委員会条例の規定により選任された日からそれぞれ起算するものとする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の第21条の規定は適用せず、この条例による改正前の第21条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、この条例の公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙後初めて招集される議会の招集の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。