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更新日:2019年11月29日

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日置市の優遇制度

日置市工場等立地促進補助金

工場などを設置する企業に対し、用地取得などの一部を補助します。

日置市工場等立地促進補助金

対象業種

適用条件

設備投資額

適用条件

新規雇用者数

補助額の算定方法 限度額
  • 製造業
  • ソフトウエア業
  • 研究開発施設
  • 流通業施設

1,000万円以上

10人超

(増設移転の場合
5人~10人未満)

設備投資額×10%

3,000万円

(増設移転の場合
1,500万円)

市との立地協定が必要となります。

用地取得後3年以内の操業開始が要件となります。

流通業施設については、市または日置市土地開発公社から用地を取得する必要があります。

日置市企業安定雇用創出補助金

工場等を新増設する企業が地元雇用をした場合に補助金を交付します。

対象業種

地元新規雇用者数

補助額の算定方法

限度額

日置市工場等立地促進補助金に同じ

3人以上

(うち1人以上は市内に住所を有するものであること)

1人当たり30万円

750万円

条例に基づく固定資産税の課税免除・不均一課税等

製造業等の用に供する生産等設備を新設または増設した場合、固定資産税を減免します。

課税免除(固定資産税)
対象業種

地域指定

適用要件

設備等取得価格

摘要
  • 製造業
  • 農林水産物等販売業
  • 旅館業

過疎地域

2,700万円超

 

不均一課税(固定資産税)
対象業種

地域指定

適用要件

摘要
  • 製造業、旅館業、情報サービス業等
  • コールセンター業
  • 農林水産物等販売業

半島振興対策実施地域

  • 法人の資本金額等:1千万以下
    生産設備取得価格:500万円超
  • 法人の資本金額等:1千万超5千万以下
    生産設備取得価格:1,000万円超
  • 法人の資本金額等:5千万超
    生産設備取得価格:2,000万円超
  • 初年度
    0.14/100
  • 2年度
    0.35/100
  • 3年度
    0.70/100

固定資産税の減免の適用が受けられる場合、県税(事業税および不動産取得税)においても同様の措置が適用されます。

課税免除および不均一課税(税率軽減)は、いずれも3年間です。

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お問い合わせ

総務企画部企画課企業誘致係

899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号:099-248-9403

FAX番号:099-273-3063

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