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更新日:2021年3月16日

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危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)

危機関連保証(外部サイトへリンク)とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

令和2年3月13日に新型コロナウイルス感染症による危機関連保証が発動されました。

制度概要:概要資料(PDF:1,090KB)

指定期間:令和2年2月1日~令和3年6月30日

ただし、こちらの制度を活用した県の「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金」につきましては、令和3年3月31日までの保証受付分が対象になりますので、ご注意ください。

制度の利用をご希望の中小企業の方は、下記認定要件に該当するかご確認の上、申請ください。

認定要件

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 令和二年新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。
  • なお、その後2カ月間の見込みを含め、比較対象月(前年同期)の時点で既に新型コロナウイルス感染症による影響を受けている場合は、前々年の同期と比較することになります。

運用緩和により次の方も認定できる場合がございます。個別にお問い合わせください。

  • 創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない場合
  • 1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しないが、一部店舗又は事業で要件を充足する場合

詳細はこちら:新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

認定申請に必要な書類

(参考)危機関連保証制度認定に係る売上高減少率確認計算書(エクセル:14KB)

  • 申請の根拠となる、各月の売上高を確認できる書類の写し

(例)試算表、売上台帳、手形台帳、法人事業概況説明書、決算書、確定申告書、請求書控、通帳など

(注)市町村の認定は、融資を確約するものではありません。融資については金融機関と信用保証協会の審査があります。

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お問い合わせ

総務企画部商工観光課商工政策係

899-2592日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号:099-248-9409

FAX番号:099-273-3063

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