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更新日:2021年3月16日

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セーフティーネット保証制度4号

新型コロナウイルス感染症により、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置として、セーフティネット4号の発動が決定され、全国が対象となりました。売上が減少している中小企業者(全業種)が別枠の保証対象(100%保証)となります。

この制度を利用するには、中小企業者の事業所の所在地(法人の場合は法人登記の住所、個人事業主の場合は主たる事業所の住所)を管轄する市町村において認定を受ける必要があります。(※市町村の認定は、融資を確約するものではありません。融資については金融機関と信用保証協会の審査があります。)

新型コロナウイルス感染症の影響により市の認定を希望の方は、下記申請書をご利用ください。

対象中小企業業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業業者。
  • なお、その後2カ月の見込みを含め、比較対象月(前年同期)の時点で既に新型コロナウイルス感染症により影響を受けている場合は、前々年の同期と比較することになります。

指定期間

令和2年2月18日から令和3年6月1日まで

(注1)指定期間は3カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

(注2)指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

認定申請に必要な書類

 
提出書類 備考
認定申請書(ワード:21KB)

記入例(PDF:156KB)・・・記入の際はこちらをご参照ください

計算シート(エクセル:14KB)・・・売上高の減少率の計算にご利用ください

指定地域内で一年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類の写し 履歴事項全部証明書又は登記情報提供サービスによる商業・法人登記情報書、確定申告書(直前2年分)、土地・建物の賃貸契約書、許認可証、会社定款、会社パンフレット、HP画面等
認定の根拠となる各月の売上高を確認できる書類の写し 試算表、売上台帳、手形台帳、法人事業概況説明書、決算書、確定申告書、請求書控、通帳等
委任状(ワード:25KB) 代理人(金融機関等)が申請する場合はこちらもご提出ください

運用緩和により次の方も認定できる場合がございます。個別にお問い合わせください。

  • 創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない場合
  • 1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しないが、一部店舗又は事業で要件を充足する場合

詳細はこちら:新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

セーフティネット保証制度5号の申請を希望の場合は下記の認定申請書(2部)をご利用ください。認定申請書以外の書類は4号と共通です。

(注1)適用号数によって保証の条件が異なります。詳しくは下記お問い合わせ、または商工会、金融機関までお問い合わせください。

(注2)様式については、適宜更新されますので。最新のものを御利用下さい。

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お問い合わせ

総務企画部商工観光課商工政策係

899-2592日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号:099-248-9409

FAX番号:099-273-3063

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