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日置市教育委員会障害者活躍推進計画について

日置市教育委員会は、公務部門における障がい者の活躍を推進するため、障がい者活躍推進計画を策定しました。

計画期間

令和2年4月1日～令和5年3月31日（3年間）

日置市教育委員会における障がい者雇用に関する課題

日置市教育委員会においては、特例認定により市長部局と合算して法定雇用率を達成しているが、法定雇用率の達成にとどまらず、障がい者雇用を継続的に進めることが重要である。

障がい者雇用を進める上では、障がい者の活躍の推進が必要であり、そのためには、障がい者一人一人が、能力を有効に発揮することができるようにさらなる体制整備や各種の取り組みが必要となってくる。

また、公務部門における障がい者の活躍は、ノーマライゼーション、インクルージョン（包容）、ダイバーシティ（多様性）、バリアフリー、ユニバーサルデザインなどの理念の浸透につながり、政策だけでなく、行政サービスの向上の観点からも重要である。

これらも踏まえ、日置市教育委員会において、障がい者の活躍の場の拡大のための取り組みを不断に実施し、自律的なPDCAサイクルを確立できるよう、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者活躍推進計画を作成する。

目標

1.採用に関する目標

市長部局と一体となって計画期間の法定雇用率の達成を目指す。

令和5年6月1日時点の実雇用率：2.6％

（参考）令和2年6月1日時点の実雇用率

日置市全体：2.58％

教育委員会：2.34％

（評価方法）毎年の任命状況通報により把握・進捗管理。

2.定着に関する目標

不本意な離職を極力生じさせないことを目標とする。

注）今後、障がい者である職員の定着状況を把握していくが、面談などを通じて障がいのある職員が安心して働ける環境づくりなどを図る。

取り組み内容

1.障害者の活躍を推進する体制整備

組織面

障害者雇用推進者として教育総務課教育総務係長を選任する。

人材面

障害者職業生活相談員に選任された者（任用予定のものを含む。）は、鹿児島労働局が開催する障害者職業生活相談員資格認定講習を受講する。
職員に対し、障がいに関する理解促進・啓発のための各種研修資料の配布や研修の受講機会を提供する。

2.障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出

所属の管理監督者による面談を通じて、障がい者一人一人の特性や能力、希望などを把握し、業務との適切なマッチングを検討する。

3.障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理

職務環境

所属の管理監督者による面談などを通じて、必要な配慮などを把握し、継続的に必要な措置を講じる。

募集・採用

募集・採用に当たっては、以下の取り扱いを行わない。

特定の障がいを排除し、または特定の障がいに限定する。
自力で通勤できるといった条件を設定する。
介助者なしで業務遂行が可能といった条件を設定する。
「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられること」といった条件を設定する。
特定の就労支援機関からのみの受入れを実施する。

働き方

テレワーク勤務やフレックスタイム制の活用を検討するとともに、時差出勤勤務体制などの多様で柔軟な働き方を検討する。
ワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、年次有給休暇や各種休暇の取得を促進する。

キャリア形成

本人の希望なども踏まえつつ、各種研修などの参加を促進する。

その他の人事管理

中途障がい者（在職中に疾病・事故等により障がい者となったものをいう。）について、円滑な職場復帰のための必要な職務選定、職場環境の整備や通院への配慮、働き方、キャリア形成などの取り組みを行う。

4.その他

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく障害者就労施設などへの発注などを通じて、障がい者の活躍の場の拡大を推進する。