日置市中小企業者等新型コロナウイルス感染症対策支援事業費交付金に関するお知らせ

日置市（以下、「市」という。）では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業者等の事業の継続を支援するため、感染症防止対策又は事業継続のために必要な事業を実施する中小企業者等に対し、予算の範囲内において交付金を交付します。

交付対象者

市内に営業所、事務所、店舗等を有し、次のいずれかに該当する事業者が対象となります。

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人事業者を含みます。）
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の法人（会社を除く。）
常時使用する従業員の数が300人以下の法人（会社を除く。）

ただし、次のいずれかに該当する事業者は交付対象外となります。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を営む者
政治団体
宗教上の組織又は団体
暴力団等に関与している者
日置市宿泊・旅客運送業者新型コロナウイルス感染症対策支援事業費交付金の交付を受ける者【交付対象者：旅館等、バス・タクシー事業者】
上記のほか、交付金を交付することが適当でないと市長が認める者

交付対象事業等

交付対象事業及び対象経費

令和2年4月1日から同年12月31日までに支払った次の事業にかかる経費

（消費税及び地方消費税に相当する額は含みません。また、対象経費の総額が3万円未満の場合は交付対象外となります。）

対面業務を行う施設等の感染症防止対策に必要な事業
- 施設等の消毒や清掃衛生対策のための消耗品又は備品の調達、施設改修等に必要な経費
- 【例示】消毒用アルコール、マスク、フェイスシールド、除菌スプレー、パーテーション、仕切り用アクリル板、ビニールカーテン、空気清浄機、非接触型体温計、換気扇改修、手洗い場・窓設置など
事業継続のために必要な事業
- 売上向上、消費喚起、販路開拓等の事業継続の取組の実施に必要な経費
- 【例示】デリバリー・テイクアウトの導入、キャッシュレス決済の導入、販売促進用のチラシ・ウェブ作成、ネット販売、テレワークシステム構築など

交付対象外経費

人件費・家賃・光熱水費等の固定経費、損失補填、借入に伴う支払利息、消費税等の公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料、飲食・接待費、販売・有償レンタルを目的とした調達に係る経費、通常の生産活動のための設備投資の経費、単なる機械設備の取替え更新の経費、その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる経費

交付金額

交付金額：対象経費の総額に相当する額（交付率：10分の10、千円未満切り捨て、交付金上限額：20万円）
国や他の自治体等による同様の補助金を受ける（受けた）事業についても、本事業については申請可能ですが、交付金は、次のいずれか少ない額となります。
1. 対象経費の総額から国等の補助金の額を控除した額
2. 交付金上限額
交付金の交付は、同一の交付事業者につき1回を限度とします。

申請書類

交付申請書（注：交付対象事業に係る支払が完了した後）

中小企業者等感染対策支援事業費交付金交付申請書【様式第1号】（ワード：18KB）
収支報告書【様式第2号】（ワード：20KB）
宣誓書【様式第3号】（ワード：19KB）
対象経費の内容、内訳等を確認できる書類（例：契約書や納品書、請求明細書など）
対象経費に係る領収書等の写し（支払が確認できるもの）
市内に有する営業所、事務所、店舗等において行っている事業活動の実態を確認できる書類
- 【例示】法人謄本（履歴事項全部証明書）・抄本（現在事項全部証明書）、確定申告書、定款、会社案内、ホームページ、店舗等のチラシ、パンフレット、開業届、飲食店営業許可、その他営業に必要な許認可証など
その他市長が必要と認める書類

交付請求書（注：交付決定及び交付確定通知書の受領後）

中小企業者等感染症対策支援事業費交付金交付請求書【様式第5号】（ワード：17KB）
法人名義（個人は本人名義）の振込口座の通帳の写し（通帳を開いた1、2ページ目）

Q＆A及び記載例

下記をご覧ください。

Q&A（7月30日時点）（PDF：472KB）

記載例及び注意事項（ワード：61KB）

申請書受付期限

令和3年2月1日（月曜日）当日消印有効

申請書類の取得

市ホームページ又は本庁商工観光課（1階ロビー臨時窓口）・各支所地域振興課で取得できます。

申請方法

下のお問い合わせまで郵送でお願いします。

ただし、本庁商工観光課（1階ロビー臨時窓口）又は各支所地域振興課に持参された場合も受付できます。