更新日:2018年1月25日

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個人住民税

個人住民税は、前年1年間の所得に対して課税され、原則として1月1日の住所地で課税されます。

納税義務者は、日置市内に住所を有する個人及び市内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で日置市内に住所を有さない方(均等割のみ)です。

納期は、6月、8月、10月、1月の各月15日から末日までです。

申告コーナー

平成30年度住民税(市県民税)、国民健康保険税及び平成29年分所得税申告について

平成30年度住民税(市県民税)、国民健康保険税及び平成29年分所得税申告日程表

平成30年度住民税(市県民税)申告書

確定申告が必要なく、住民税(市県民税)申告のみの方は、この申告書に必要事項を記入の上、日程表の実施場所に持参いただければ、スムーズな申告が受けられます。

農業所得収支計算の手引き

個人住民税(市県民税)の均等割が変更になりました

平成26年度から平成35年度までの間、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保のため、個人住民税(市県民税)の均等割が1,000円(うち県民税500円、市民税500円)引き上げられました。

皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

税率

均等割(平成30年1月1日現在)

市民税3,500円
県民税2,000円

平成17年度より県民税には森林環境税が含まれます。また、平成26年度から平成35年度までの間、防災事業の財源確保のため、市民税・県民税がそれぞれ500円ずつ引き上げられました。

所得割

所得割の税率は、平成19年度より下表のとおりとなっています。

所得割税率表

課税所得金額

市民税

県民税

合計

一律

6%

4%

10%

調整控除について

税源移譲に伴い納税者の負担が変わらないように調整するため、市・県民税所得割額から一定の額を控除する調整控除があります。

合計課税所得金額

控除される金額

200万以下の方

(イ)・(ロ)のいずれか小さい額の5%(市民税3%、県民税2%)

  • (イ)人的控除額の合計額
  • (ロ)合計課税所得金額

200万円超の方

{人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}×5%(市民税3%、県民税2%)

ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円(市民税1,500円、県民税1,000円)

地方税法の一部改正に伴う改正点

平成30年度において適用される主な改正内容

平成22年度から適用される主な改正内容

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の創設

対象となる方

平成21年から平成25年までの間に居住し、所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けた方で所得税において控除しきれなかった金額がある場合。

控除額

次の(1)または(2)のいずれか小さい額

  • (1)平成21年分の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
  • (2)平成21年分の所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額の5%(最高97,500円)

源泉徴収票をお持ちの方につきましては、源泉徴収税額が0円の時のみ住宅ローン控除が適用になる場合があります。

なお、次の場合には住宅ローン控除額を計算することができません。

  • 給与支払報告書、源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」の記載がない場合。
  • 確定申告書第二表に「居住開始年月日」の記載がない場合。

手続きの流れ

市・県民税の住宅借入金等特別税額控除の適用にあたって、市への申告は不要となりますが、年末調整や確定申告の手続は今までと変わりません。

税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除(平成20年度分から平成28年度分)

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は所得税のみにある制度でしたが、税源移譲により所得税が減少した結果、控除可能額が所得税額を超えてしまう、あるいは、控除可能額が大きくこれまでも控除しきれなかったが、控除しきれない額が更に大きくなる場合があります。

このため、平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した方に限り、所得税で控除しきれなかった当該控除額を翌年度の住民税の住民税所得割額から控除します。

対象者

次の1または2に該当される方

  1. 税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅借入金等特別控除限度額が所得税額よりも大きくなり、控除しきれなかった方
  2. 住宅借入金等特別控除額が大きく、これまでも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方

計算方法

市町村民税・道府県民税から控除される住宅借入金等特別控除額=下の1、2のいずれか少ない金額-税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額

  1. 前年分の所得税の住宅借入金等特別控除限度額
  2. 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額

この控除をうけるには、市区町村への申告が必要でしたが、新たな住宅ローン控除の創設に伴い、平成22年度(平成21年分)から市区町村への申告は不要となります。

ただし、山林所得がある方や退職所得がある方、平均課税の適用を受けている方については、従前の住宅ローン控除制度と新たな住宅ローン控除とでは、控除額が異なる場合があります。

公的年金等に係る所得を有する65歳未満の給与所得者の皆さんへ

これまでの法律では、市・県民税の特別徴収の対象とならない公的年金等に係る所得を有する65歳未満の給与所得者については、公的年金等に係る税額を給与所得に係る税額に加算して特別徴収(給与からの天引き)することができませんでした。

この度、この法律が見直されることになり、公的年金等の所得に係る税額についても他の所得に係る税額と同様、給与所得に係る税額に加算して特別徴収することができることになります。平成22年度以降は、原則として、公的年金等の所得に係る税額については、給与所得に加算して特別徴収の方法によって徴収させていただくことになります。

なお、原則として、特別徴収の方法によることになりますが、ご本人からの申し出により、これまでどおり普通徴収の方法によって納めていただくこともできます。

証券税制改正の概要

1.上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する特例措置の改正

平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に、金融商品取引業者等への売委託により行う上場株式等の譲渡などの一定の上場株式等の譲渡をした場合には、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税率は、10%(所得税7%、住民税3%)とすることとされました。

上場株式等の譲渡による所得に対する税率

区分

平成21年1月1日~
平成23年12月31日

平成24年1月1日以降

金融商品取引業者等を通じた譲渡等

10%(所得税7%、住民税3%)

20%(所得税15%、住民税5%)

上記以外

20%(所得税15%、住民税5%)

2.上場株式等に係る配当所得の申告分離課税制度の創設

平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得については、総合課税のほかに申告分離課税を選択することができることとされました。

また、この申告分離課税の選択は、申告する上場株式等の配当等に係る配当所得の全額についてしなければならないこととされ、申告分離課税を適用した場合には配当控除の適用はありません。

上場株式等の配当等に係る税率(申告における税率)

 

平成20年12月31日まで

平成21年1月1日~平成23年12月31日

平成24年1月1日~

総合課税

累進課税(所得税5%~40%、住民税10%)

申告分離課税

-

10%(所得税7%、住民税3%)

20%(所得税15%、住民税5%)

3.上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

平成21年分以降の確定申告書を提出する場合に、上場株式等に係る譲渡損失の金額と上場株式等の配当等に係る配当所得(申告分離課税を選択したものに限る。)の金額との損益通算及び繰越控除(3年間)ができることとされました。また源泉徴収選択口座においての損益通算は平成22年1月1日以降適用となります。

平成21年度まで

平成22年度

平成23年度以降

損益通算不可

確定申告により損益通算可

-

源泉徴収選択口座において損益通算可

特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設

個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした国内にある土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中のその譲渡に係る長期譲渡所得の金額から1,000万円(その長期譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合には、その長期譲渡所得の金額)を控除する特例が創設されました。

平成21年度から適用される主な改正内容

寄附金税制の拡充

前年1月~12月の間に控除対象にあたる寄附をした方は、翌年度の住民税所得割から税額控除されます。平成21年度から、この寄附金控除に関するしくみが大きく変わります。

寄附金の適用下限額の引き下げ

寄附金の適用下限額が、5千円→2千円に引き下げられました。

寄附金の控除対象限度額の引き上げ

総所得金額等の40%(以前は30%)に引き上げられました。

所得控除から税額控除に変更

寄附金の控除が、これまでの「所得控除」から「税額控除」に変わります。

<税額控除額の求めかた>

税額控除額=【対象となる寄附金(総所得金額等の40%を限度)-2千円】×税率(市6%・県4%)

控除対象となる寄附金の拡大

平成20年度まで住民税において寄附金控除の対象だった地方公共団体、住所地の都道府県共同募金会、日本赤十字社の支部に、所得税の控除対象寄附金のうち、千葉県が指定した法人が加わりました。※千葉県が条例で指定した法人で、柏市内に事業所等がない場合は、市民税からの税額控除(6%)はありません。県民税(4%)部分のみの税額控除となります。

ふるさと納税の税額控除

都道府県・市町村(地方公共団体)に対して2,000円を超える寄附金(=ふるさと納税)は、個人住民税の所得割の20%を限度に、特例控除が適用になります。

ふるさと納税の税額控除額の求めかた

以下のAとBの合計額が住民税の税額控除となります。

  1. (基本控除分)
    〔寄附金額(総所得金額等の30%を限度)-2,000円〕×10%(市民税6%、県民税4%)
  2. (特例控除分)
    (寄附金額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

特例控除の割合は、市民税5分の3、県民税5分の2

総所得金額等の30%上限は基本控除のみに、所得割の10%の上限は特例控除のみに適用

所得税については、累進課税方式がとられており、課税対象所得を数段階に分けて、その区分ごとに異なる税率が課されます。限界税率とは、寄附したかたに適用される所得税率のうち、最大のものを指します。

控除を受けるには?

所得税の確定申告(税務署)を行うことで所得税と住民税の寄附金控除が受けられます。確定申告を行う必要がないかたは住民税申告(市役所)が必要です。申告の際には、各団体が発行する「領収書」または「寄附金受領証明書」を添付してください。

確定申告が不要になるワンストップ特例制度が始まっています。詳細についてはお問い合わせください。

個人住民税(市・県民税)の公的年金からの引き落とし(特別徴収制度)が始まります

平成21年10月支給分の公的年金から

公的年金(老齢基礎年金等)受給者の納税の便宜や市町村の徴収の効率化を図るため、平成20年4月30日に公布されました「地方税法等の一部を改正する法律」により、平成21年度より公的年金から市・県民税を引き落としさせていただく「特別徴収制度」が開始されます。金融機関へ足を運ぶ手間を省くことができるほか、普通徴収では4回だった納期が年金支給月の6回になることで1回あたりの負担が軽くなります。4月1日現在65歳以上の年金受給者のうち住民税の納税義務のある方が対象です。

65歳以上の方の年金所得にかかる住民税の納税方法が変わります。

この制度の対象となるのは、「4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得にかかる住民税の納税義務のある方」です。

ただし、以下の方については、対象となりません。

  • 介護保険料が年金から引き落としされていない方
  • 引き落とされる住民税額が老齢基礎年金等の額を超える方など

引き落としの対象となる年金とは

老齢基礎年金または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金等が対象になります。障害年金および遺族年金などの非課税の年金からは、住民税の引き落としはされません。

引き落としされる住民税額は

引き落としされるのは、年金所得の金額から計算した住民税額だけです。給与所得や事業所得などの金額から計算した住民税額は、これまでどおり給与からの引き落とし、または納付書で納めていただくことになります。

引き落としが中止となる場合は

引き落とし開始後、市外への転出、税額の変更、年金の支給停止などが発生した場合は、引き落としが中止となり、普通徴収(納付書により役所や金融機関などで納める方法)により納めていただくことになります。

平成21年10月支給分の年金から引き落としが始まります。

引き落としの開始は、平成21年10月支給分の年金からになります。そのため、平成21年度の住民税額のうち半分については、平成21年6月と8月に、これまでどおり納付書で納めていただくことになります。

住民税の年税額が6万円(年金所得だけ)の場合

これまでの納め方(年税額の4分の1ずつ納付書で納めていただいていました)

 

納付書で納める(普通徴収)

6月

8月

10月

1月

税額

1万5千円

1万5千円

1万5千円

1万5千円

算出方法

4分の1

4分の1

4分の1

4分の1

平成21年度の納め方

 

納付書で納める(普通徴収)

年金からの引き落とし(特別徴収)

6月

8月

10月

12月

2月

税額

1万5千円

1万5千円

1万円

1万円

1万円

算出方法

4分の1

4分の1

6分の1

6分の1

6分の1

6月と8月は年税額の4分の1ずつをこれまでどおり納付書で納めていただきます。10月・12月・2月は年税額の6分の1ずつを引き落とします。

平成22年度以降の納め方

 

年金からの引き落とし(特別徴収)

4月

6月

8月

10月

12月

2月

税額

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

1万円

算出方法

前年度2月と同じ額

22年度の年税額の残りの3分の1ずつ

4月・6月・8月は、前年度の2月の税額と同額を引き落とします。10月・12月・2月は、年税額から4月・6月・8月の税額を差し引いた残りの税額を引き落とします。

証券税制改正の概要(※平成20年度から引き続きのもの)

平成22年度から適用(今後、税制改正により変更されることがあります)

上場株式等に係る配当・譲渡所得等に対する軽減税率の延長

平成15年1月1日から平成20年12月31日までの間に行われる譲渡による上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対して、申告分離課税により課される個人住民税所得割の税率については、3%(市民税1.8%、県民税1.2%)の軽減税率とする特例措置が、平成23年12月31日まで延長されました。本則税率5%(市民税3%、県民税2%)となります。

【現行】

 

平成20年12月まで

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年1月以降

税率

10%(住民税3%、所得税7%)

【原則】20%(住民税5%、所得税15%)

20%(住民税5%、所得税15%)

【特例措置】

  • 上場株式等の配当(100万円以下の部分)10%(住民税3%、所得税7%)
  • 上場株式等の譲渡益(500万円以下の部分)10%(住民税3%、所得税7%)

【改正後】

 

平成20年12月まで

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年1月以降

税率

10%(住民税3%、所得税7%)

10%(住民税3%、所得税7%)

20%(住民税5%、所得税15%)

上場株式等に係る配当所得の申告分離課税制度の創設

平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等を有する場合において、当該上場株式等に係る配当所得の金額については申告分離課税を選択できる制度が創設されました。

この場合において、申告する上場株式等に係る配当所得の金額の合計額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択適用とすることとし、総合課税を選択した場合には配当控除の適用を受けることができますが、申告分離課税を選択した場合には配当控除の適用を受けることができません。

上場株式等の配当等にかかる税率(申告における税率)

 

平成20年12月31日まで

平成21年1月1日から平成23年12月31日まで

平成24年1月1日以降

総合課税

累進税率(所得税5~40%、住民税10%)[1]

申告分離課税

-

10%(所得税7%、住民税3%)[2]

20%(所得税15%、住民税5%)[3]

[1]住民税10%の内訳市民税6%、県民税4%

[2]住民税3%の内訳市民税1.8%、県民税1.2%

[3]住民税5%の内訳市民税3%、県民税2%

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算特例の創設

平成22年度分以後の個人住民税については、前年分の上場株式等の譲渡損失または前年以内3年の譲渡損失があるとき「申告分離課税」を選択した上場株式等の配当所得との間で損益通算ができる特例が創設されました。また、源泉徴収選択口座を活用した方式については、平成22年1月1日から適用となります。

上場株式等にかかる譲渡損失と配当等の損益通算

平成20年分まで

平成21年分(22年度)

平成22年(23年度)以降

損益通算不可

確定申告により損益通算可

源泉徴収選択口座において損益通算可

平成20年度から実施される主な改正内容

住宅ローン控除について

税源移譲により所得税が減ったことによって、住宅ローン控除を受けることのできる金額が減る場合は、この所得税の住宅ローン控除額の減少分について、翌年度の住民税から差し引く措置がとられます。ただし、期限内に申告が必要となりますのでご注意ください。

対象者

平成11年から平成18年末までに入居された方

対象年度

平成20年度分から平成28年度分まで

申告方法

その年の3月15日までに、市へ申告が必要です。(毎年申告が必要です)
(平成20年度の住民税については、平成20年3月17日までに)

1給与収入のみで年末調整をする方

毎年期限までに、住宅借入金等特別税額控除申告書に源泉徴収票を添付し、申告する年の1月1日現在の住所地の市区町村に提出する。
なお、申告書には、住宅資金取得資金に係る借入金の年末残高を記入する欄がありますので、ご注意ください。

2確定申告をする方

毎年期限までに、確定申告書と住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書を提出する納税者用)を税務署を通じて提出する。

3その他[注意点]

期限後の申請については、市県民税の納税通知書が到達するまでに申請した場合に適用になります。

住宅借入金等特別税額控除申告書の書式は、税務関係申請書のページからダウンロードできます。

所得変動があった方についての経過措置

税源移譲により平成19年度分の住民税(平成18年中の所得で計算)が増える方は、平成19年分の所得税が減ることで、「住民税+所得税」の負担が増えないよう調整されます。しかし、所得が減って、平成19年分の所得税がかからなくなった方については、調整すべき金額を所得税から差し引くことができません。このような場合に、申告により、平成19年度分の住民税を、税源移譲前の税率で計算した税額に減額して、負担が増えないようにする措置が設けられています。

対象者

下記表中1.2の条件を両方満たす方

1 平成19年度住民税の課税所得金額
(申告分離課税分を除く)

住民税と所得税の人的控除額の差の合計額
2 平成20年度住民税の課税所得金額
(申告分離課税分を除く)

住民税と所得税の人的控除額の差の合計額

対象年度

平成19年度分のみ

申告方法

平成20年7月1日から平成20年7月31日までに、平成19年1月1日現在の住所所在地の市へ申告が必要です。

具体的な申告方法については、詳細が決まり次第、お知らせ版等でお知らせします。

損害保険料控除の廃止(地震保険料控除の創設)

損害保険料控除が平成19年度で廃止され、平成20年度から地震保険料控除が創設されます。

控除額

地震保険料の支払保険料の2分の1(限度額2万5千円)

経過措置として、平成18年度末までに結んだ長期損害保険契約に係る保険料は、従来のとおり損害保険料控除が適用されます。ただし、経過措置に係る損害保険料控除と地震保険料控除の両方を適用する場合は、両方合わせて2万5千円を限度とします。

なお、短期損害保険料控除は廃止になります。

平成19年4月1日現在の主な改正点は次のとおりです

  • 上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率の特例期限が1年延長(平成21年度まで)されました。
    • (上場株式等の配当5%⇒3%)
    • (上場株式等に係る譲渡益5%⇒3%)
  • 特定中小会社に係る譲渡損失及び譲渡所得の課税特例期限が2年延長(平成21年度まで)されました。
  • 保険料に係る個人住民税の課税の特例
    国内居住者が外国の社会保障制度に対して支払った保険料を社会保険料とみなして、社会保険料控除の対象とされました。

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お問い合わせ

総務企画部税務課市民税係

899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号:099-248-9412

FAX番号:099-273-3063

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