住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付します。

1.支給対象者

（1）住民税非課税世帯

基準日（令和3年12月10日）に日置市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

（2）家計急変世帯

令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、世帯全員それぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。

注）（1）、（2）ともに、世帯全員が住民税課税世帯の扶養親族となっている場合は、給付の対象外です。また、（2）については、新型コロナウイルス感染症の影響によらない収入減は対象外です。

2.給付額

1世帯当たり10万円

3.手続方法等

（1）住民税非課税世帯

手続方法

対象となる世帯に確認書（支給要件を確認する書類）を発送します。内容を確認し、必要事項を記入の上、発送日から3カ月以内に、同封されている返信用封筒にて返送してください。返送された書類を確認し、指定口座に振り込みます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則郵送での提出をお願いします。

提出書類

給付金振込口座	提出書類
確認書記載の支給口座に振り込みを希望する場合	確認書
確認書記載の支給口座とは異なる 口座に振り込みを希望する場合	確認書 確認書別紙（以下の2点を貼り付けてください） 通帳の写しまたはキャッシュカードの写し（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人がわかるもの）【注1】 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写しのいずれか1点）
確認書の支給口座欄が空欄である 場合

【注1】口座変更を希望される方で、支給口座を住民税等の引落口座、児童手当等の支給口座、水道料金引落口座のいずれかを選択した場合、提出書類1.は不要

スケジュール

発送時期：令和4年2月15日

返送受付：令和4年2月16日から

振込開始：令和4年2月下旬予定

注意事項

• 一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外です。その場合は、確認書を返送しないようお願いします。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 給付金の支給後、修正申告により令和3年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
• 本給付金の世帯は、基準日（令和3年12月10日）現在の世帯となります。したがって、基準日翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

修正申告等により令和3年度住民税が課税から均等割非課税になった場合

基準日（令和3年12月10日）以降の修正申告等により令和3年度住民税が課税から均等割非課税になった場合は、確認書をお送りしていないため、別途申請が必要になります。その際はお問い合わせ下さい。

（2）家計急変世帯

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法について

• 令和3年1月以降の任意の1カ月の収入を年収に換算して判定します。
  （令和3年1月以降の任意の1カ月収入×12の額が非課税相当になる方）
• 収入は課税収入(給与、事業、不動産、年金)です。非課税収入（障害年金、遺族年金等）は含みません。
• 収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合は、令和4年度所得の確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定します。
• 申請時点の世帯状況で、令和3年度住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。
• 一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象になりません。
• 基準日（令和3年12月10日）に同一世帯だった親族が基準日以降に別世帯として同一住所に登録した場合（世帯分離）は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受領した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

（参考）年間の見込み額が以下の表より低い方は給付の対象となる可能性があります。

家族構成例	非課税相当限度額（収入額）	非課税相当限度額（所得額）
単身または扶養親族がいない場合	93.0万円	38.0万円
配偶者・扶養親族（計1名）を扶養している場合	137.8万円	82.8万円
配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合	168.0万円	110.8万円
配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合	209.7万円	138.8万円
配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合	249.7万円	166.8万円
障がい者、寡婦、ひとり親の場合	204.3万円	135.0万円

注）収入額、所得額は日置市の目安です。

手続方法

申請時点で住民登録のある市町村へ申請が必要となります。以下の申請書類一式に記載し、必要書類を添付の上、郵送にて申請してください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則郵送での提出をお願いします。

提出書類

提出書類	様式等
1.申請書	申請書（エクセル：76KB）	申請書（PDF：186KB）	記入例（PDF：233KB）
2.簡易な収入（所得）見込額の 申立書	申立書（エクセル：30KB）	申立書（PDF：316KB）	記入例（PDF：510KB）
3.申請・請求者本人確認書類の写し	マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写しのいずれか
4.受取口座を確認できる書類の 写し	通帳の写しまたはキャッシュカードの写し （金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人がわかるもの）
5.「令和3年中の収入見込額」又は「任意の1ヶ月の収入」の状況を確認できる書類の写し	「令和3年中の収入見込額」：源泉徴収票、確定申告書等 「任意の1ヶ月の収入」：給与明細書等

【注1】令和3年1月1日以降、複数回転居した方については、上記の提出書類に加え、戸籍の附票の写しも提出してください。

【注2】5については、収入がある方全員分必要です。

受付期間

受付開始：令和4年2月16日

申請期限：令和4年9月30日

提出先

〒899-2592

日置市伊集院町郡1丁目100番地

日置市役所福祉課生活支援係

4.特段の事情がある方へ

（1）DV等（配偶者やその他家族からの暴力等）を理由に避難している方

住所地以外に避難中の方も、一定の要件を満たせば、現在お住まいの市町村から給付金を受給できます。

一定の要件（次のいずれかに該当する場合は支給要件を満たす可能性があります）

• 配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること
• 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
• 基準日（令和3年12月10日）の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること。
• その他、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合

提出書類

提出書類	様式等
1.DV避難中であることの証明	配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定 証明書等 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書 住民基本台帳事務における支援措置の決定 通知書 措置を受けている証明がない場合は以下を提出してください。 DV等被害申出受理確認書（ワード：18KB）
2.配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書	申立書（エクセル：28KB）	申立書（PDF：122KB）
3.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（請求書）（申請を必要とする世帯分）	申請書（エクセル：82KB）	申請書（PDF：283KB）	記入例（PDF：380KB）
4.非課税世帯であることを確認できる書類	居住者全員分の令和3年度住民税非課税証明書の写し（令和3年1月1日にお住まいだった市区町村から取得してください。）
5.申請・請求者本人確認書類の写し	マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写しの いずれか
6.受取口座を確認できる書類の写し	通帳の写しまたはキャッシュカードの写し （金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人がわかるもの）

※家計急変世帯として申請される方は、3.、4.は不要です。「3.手続方法等」の「（2）家計急変世帯」の提出書類一式を記載し、申請してください。

（2）里親等に委託されている方や児童養護施設等に入所している方

里親等に委託されている方や児童養護施設等に入所している方は、里親等とは別世帯として支給を受けることができます。ただし、2カ月以内の期間を定めて委託されている方や入所している方は対象外です。

確認書または申請書の送付

• 基準日において委託先や入所先に住民登録がある場合
  住民登録地の市町村が確認書を送付します。内容を確認し、必要事項を記入の上、発送日から3カ月以内に、同封されている返信用封筒にて返送してください。返送された書類を確認し、指定口座に振り込みます。提出書類については、「3.手続方法等」の「（1）住民税非課税世帯」の提出書類をご参照ください。
• 基準日において委託先や入所先に住民登録がない場合
  委託先や入所先の所在地市町村が申請書を送付します。申請については、里親や施設職員による代理申請を基本としますが、本人からの申請も妨げません。給付金の振込先については、原則本人名義の口座とします。

5.その他

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の取り扱いに注意してください。市では、市民の方にATMの操作をお願いすることや支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話があった場合は市の窓口または最寄りの警察署にご連絡ください。

お問い合わせ

市民福祉部福祉課（市福祉事務所）生活支援係

899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号：099-248-9419

FAX番号：099-273-3063

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