(趣旨)

第1条　この告示は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する定額減税補足給付金(調整給付)支給事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付金の支給)

第2条　日置市(以下「市」という。)は、この告示の定めるところにより、定額減税補足給付金(調整給付)(以下「調整給付金」という。)を支給する。

(支給対象者)

第3条　調整給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日時点で市に住所を有する者(市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。

(支給額)

第4条　調整給付金の支給額は、次の各号に掲げる額の合算額(その額に1万円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)とする。

(支給の方式)

第5条　調整給付金の支給を受けようとする支給対象者は、確認書を市長に提出するものとする。

(オンライン申請方式)

第6条　調整給付金の支給を受けようとする支給対象者で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを所持している者は、前条の規定にかかわらず、個人番号カードにより支給対象者本人であることを証した上で、国が整備するシステムを通じて市に申請し、市が当該申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式(以下「オンライン申請方式」という。)により調整給付金の支給を受けることができる。

(申込みによる支給方式)

第7条　市長は、前2条の規定にかかわらず、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第10条の規定により公金受取口座情報を取得できた者等であって、第3条に規定する支給要件を満たすことが確認できる者の属する世帯の世帯主に対し、調整給付金の支給の申込みを行う。

(代理による確認書の提出等)

第8条　支給対象者に代わり、代理人として第5条の規定による確認書の提出及び調整給付金の受給を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(受付開始日及び期限)

第9条　確認書の提出及びオンライン申請方式による申請の受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第10条　市長は、第5条第1項若しくは第8条第1項の規定により提出された確認書を受理したとき又は第6条の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し調整給付金を支給する。

(調整給付金の支給等に関する周知等)

第11条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者の要件、支給方式、受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(確認書の提出等が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条第2項の期限までに確認書の提出等が行われなかった場合は、当該支給対象者が調整給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(調整給付金の返還)

第13条　市長は、調整給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により調整給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った調整給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　調整給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。