(趣旨)

第1条　市長は、日置市2050脱炭素ビジョン(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第21条第1項の規定により策定した地方公共団体実行計画をいう。)を達成するため、予算の定めるところにより脱炭素先行地域づくり事業(以下「事業」という。)を実施する者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に営業所、事業所等を有する法人又は団体で、市に採択された事業を実施するものとする。とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日環政計発第2203303号。以下「国要領」という。)別紙1の1(2)アからエまでに規定する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費に国要領別紙1の1(2)アからエまでに規定する事業ごとに定める交付率等を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)以内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第4条第1項の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第6条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第2号によるものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第7条　規則第14条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、補助金の交付決定額の増減を伴う変更があったときとする。

第8条　規則第15条の補助金等の変更決定通知書は、様式第4号によるものとする。

(実績報告)

第9条　規則第16条の補助事業等の実績報告書は、様式第5号によるものとし、当該報告書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第6号によるものとする。

(補助金の概算払)

第11条　この補助金は、概算払により交付することができる。

(補助金の交付)

第12条　規則第19条第1項及び第5項の補助金等の交付請求書は、様式第9号によるものとする。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(書類の保存)

第14条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る一切の書類について、当該補助事業を完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。