(趣旨)

第1条　この規則は、日置市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年日置市条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(給料表に定める額の給料を支給することが適当でないフルタイム会計年度任用職員の給料の額)

第4条　条例第4条に規定する給料表に定める額の給料を支給することが適当でないと市長が認めるフルタイム会計年度任用職員及びその給料の額は、次のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、第3条の規定により決定された職務の級の号給が職種別基準表の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第6条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(在職経験を有する者の号給)

第6条の2　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、在職経験を有する者の号給は、第5条第1項の規定による号給の号数に3を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、第5条及び前条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第8条　条例第6条の規定により準用する日置市職員の給与に関する条例(平成17年日置市条例第51号。以下「給与条例」という。)第8条第1項に規定する給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第9条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第10条　条例第7条の規定により準用する給与条例第11条の2に規定する地域手当の支給については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第11条　条例第8条の規定により準用する給与条例第13条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第12条　条例第10条の規定により準用する給与条例第16条に規定する時間外勤務手当、条例第11条の規定により準用する給与条例第17条に規定する休日給及び条例第12条の規定により準用する給与条例第18条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第13条　条例第10条の規定により準用する給与条例第16条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日給)

第14条　条例第11条の規定により準用する給与条例第17条の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第15条　条例第13条の規定により準用する給与条例第20条第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、日置市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年日置市規則第35号)第7条第1項に規定する勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　条例第15条の規定により準用する給与条例第23条(第3項及び第5項を除く。)から第25条までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第17条　条例第16条の規則で定める時間については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　条例第24条の規定により準用する給与条例第23条(第3項及び第5項を除く。)から第25条までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めについては、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第20条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第21条　条例第25条第1項の規定により規則で定める支給日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては計算期間の翌月21日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第22条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　条例第26条第1号の規則で定める時間は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休暇時の報酬)

第25条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第26条　通勤のため給与条例第13条第1項第2号に規定する自動車等を使用するパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額は、別表第2の左欄に掲げる通勤距離の区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。