ア　移住元に関する要件　次のいずれかに該当すること。

(ア)　住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

(イ)　住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区以外の東京圏(条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。)を除く。以下同じ。)に在住し、かつ、住民票を移す3月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主等として東京23区に通勤していたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)。

イ　移住先に関する要件　次のいずれにも該当すること。

(ア)　令和元年10月3日以後に、日置市に住民票を移して転入したこと。

(イ)　交付金の申請時において、転入後3月以上1年以内であること。

(ウ)　交付金の申請日から5年以上継続して日置市に居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次のいずれにも該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者の在留資格を有すること。

(ウ)　(ア)及び(イ)に掲げるもののほか、鹿児島県及び日置市が移住支援事業の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　勤務地が鹿児島県に所在すること。

イ　就業先の求人が、鹿児島県が移住支援事業の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、交付金の申請時において連続して3月以上在職していること。

オ　イの求人への応募日が、当該求人がマッチングサイトに移住支援事業の対象として掲載された日以後であること。

カ　当該法人に、交付金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　交付金の申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　令和元年10月3日以後に、日置市に住民票を移して転入したこと。

エ　交付金の申請時において転入後3月以上1年以内であること。

オ　交付金の申請日から5年以上継続して日置市に居住する意思を有していること。

カ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。