(趣旨)

第1条　市長は、空き店舗の有効な活用を促進し、商店街の活性化を図るため、予算の定めるところにより空き店舗を活用する商店街団体及び新規出店者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、空き店舗(日置市商工会が管理する空き店舗並びに商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された商店街振興組合、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の規定に基づき設立された事業協同組合、一定の地域においておおむね10以上の商店により構成された団体で規約等の定めがあるもの及びこれらの団体と同等の活動をする団体で市長が認めるもの(以下これらを「商店街団体」という。)が存する区域のうち、市長が認める区域の空き店舗に限る。以下同じ。)を取得又は賃借して、当該空き店舗において卸売業、小売業、飲食サービス業、不動産業、生活関連サービス業、教育、学習支援業、医療その他これらに類する事業を行おうとする商店街団体及び事業を営んでいない個人で新たに事業を開始するものであって、次の各号のいずれの要件にも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、空き店舗の改装に係る工事費及び附帯設備等に係る工事費とする。ただし、補助対象経費が10万円未満の場合は、補助対象としない。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第4条の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第5条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書は、様式第3号によるものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第6条　規則第14条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、補助金の交付決定額の増減を伴う変更があった場合とする。

第7条　規則第15条の補助金等の変更決定通知書は、様式第5号によるものとする。

(実績報告)

第8条　規則第16条の補助事業等の実績報告書は、様式第6号によるものとし、当該報告書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第7号によるものとする。

(補助金の交付)

第10条　規則第19条第1項の補助金等の交付請求書は、様式第8号によるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。