(趣旨)

第1条　市長は、空き家の有効活用により地域の活性化を図るため、予算の定めるところにより空き家に残る不要な家財道具等を処分する者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市と空き家バンク制度推進に関わる連携協定を締結した者で、日置市空き家バンク制度実施要綱(平成28年日置市告示第129号)第4条第2項の規定により空き家バンク物件登録台帳に登録されている空き家その他これに類する空き家で地域の活性化に資すると市長が認めるもの(以下これらを「対象空き家」という。)の所有者等から対象空き家に残る家財道具及びごみを処分することについて依頼を受け、その処分を行うものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、対象空き家に残る家財道具及びごみ(以下「家財道具等」という。)の処分に要する経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第4条の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(交付決定及び補助金の額の確定)

第5条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書及び規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第2号によるものとする。

(補助金の交付)

第6条　規則第19条第1項の補助金等の交付請求書は、様式第3号によるものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。