2　指定地域移行支援の事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って行うものとする。

3　日置市障がい者等基幹相談支援センター(以下「センター」という。)は、自らその提供する指定地域移行支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

4　前3項に規定するほか、センターは、省令その他の法令等を遵守し、指定地域移行支援の事業を実施するものとする。

2　管理者は、職員の管理、指定地域移行支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等に定める指定地域移行支援の実施に関し、職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　相談支援専門員は、利用者又は障がい児の保護者(以下「利用者等」という。)に対する基本相談支援、地域移行支援計画の作成その他指定地域移行支援に関する業務を行うほか、指定地域移行支援従事者に対し技術的指導及び助言を行うものとする。

4　指定地域移行支援従事者は、相談支援専門員の技術的助言及び指導を受け、基本相談支援、地域移行支援計画の作成その他指定地域移行支援に関する業務を行うものとする。

5　事務職員は、事業所の運営に必要な事務を行うものとする。

2　事業所は、前項各号に掲げる業務日及び業務時間以外の日及び時間であっても、常時連絡が可能な体制を整えておくものとする。

2　指定地域移行支援の内容は、次の各号に掲げる便宜とする。

3　センターは、前項第7号及び第8号に掲げる便宜の提供については、障害福祉サービス事業者等への委託により行うものとする。

2　センターは、前項の支払を受ける額のほか、地域相談支援給付決定障害者の選定により第10条に規定する通常の事業の実施地域以外の地域の利用者を訪問して指定地域移行支援を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を地域相談支援給付決定障害者から受けることができる。この場合において、自動車を使用したときの交通費については、次の各号に掲げる距離の区分に応じ、当該各号に定める額を徴収する。

3　センターは、前項の交通費については、あらかじめ地域相談支援給付決定障害者に対し、その額について説明を行い、地域相談支援給付決定障害者の同意を得るものとする。

4　センターは、第1項及び第2項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った地域相談支援給付決定障害者に対し交付するものとする。

2　センターは、前条第1項に規定する費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定地域移行支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を地域相談支援給付決定障害者に対して交付するものとする。

2　センターは、当該センターの設備、備品等について、衛生的な管理に努めるものとする。

3　センターは、当該センターにおいて感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講ずるものとする。

2　センターは、前項に規定する事項を記載した書面をセンターに備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

3　センターは、第1項に規定する重要事項の公表に努めるものとする。

2　センターは、当該センターの職員により指定地域移行支援を提供するものとする。

3　センターは、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保するものとする。

4　センターは、適切な指定地域移行支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずるものとする。

2　センターは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

3　センターは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　センターは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。

3　センターは、その提供した指定地域移行支援に関し、法第10条第1項の規定により日置市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して日置市が行う調査に協力するとともに、日置市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

4　センターは、その提供した指定地域移行支援に関し、法第11条第2項の規定により鹿児島県知事が行う報告若しくは指定地域移行支援の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して鹿児島県知事が行う調査に協力するとともに、鹿児島県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

5　センターは、その提供した指定地域移行支援に関し、法第51条の27第1項の規定により鹿児島県知事又は日置市長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して鹿児島県知事又は日置市長が行う調査に協力するとともに、鹿児島県知事又は日置市長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

6　センターは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

2　センターは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録するものとする。

3　センターは、利用者に対する指定地域移行支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

2　センターは、利用者に対し、適切な指定地域移行支援を提供できるよう、職員の勤務の体制を定めておくものとする。

3　職員又は職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

4　センターは、計画作成会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておくものとする。

5　センターは、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。

6　センターは、利用者に対する指定地域移行支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定地域移行支援を提供した日から5年間保存するものとする。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。