2　交付金の額は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　交付金を交付する期間は、当該申請者に対し最初に規則第7条に規定する補助金等の交付決定の通知をした日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の初日から起算して2年間とする。

2　市長は、前条の申請書を受理したときは、審査会の審査に付するものとする。

2　会長は、産業建設部長をもって充てる。

3　委員は、次に掲げる者をもって充てる。

4　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

5　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

6　審査会の庶務は、産業建設部農林水産課において処理する。

2　会議は、審査会を組織する者の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3　会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

4　会議の議事は、原則として全会一致で決するものとする。

5　会長及び委員は、自己又はその親族に関する事件の議決に加わることができない。ただし、会長が特に認めたときは、この限りでない。

6　会長は、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴くことができる。

2　市長は、前項の結果に基づき、農林漁業新規就業者として認定したときは、農林漁業新規就業者認定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　規則第4条第1項の規定により補助金等の交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

3　第1項の補助金等の交付申請書の提出期限は、研修開始の日(交付金の交付を受けようとする年度の前年度において交付金の交付を受けた者は、交付金の交付を受けようとする年度の4月1日)までとし、その提出部数は、1部とする。

2　規則第14条第1項の補助事業等の計画変更申請書は、様式第11号によるものとし、当該申請書にその事実を証する書類を添付するものとする。

2　規則第19条第3項の補助金等の前金払申請書は、様式第13号によるものとし、交付金(変更)交付決定通知書の写しを添付しなければならない。

3　規則第19条第4項の補助金等の前金払交付決定通知書は、様式第14号によるものとする。

2　市長は、前項の規定により農林漁業新規就業者の認定を取り消したときは、規則第20条の規定により交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。ただし、災害、疾病等やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に改正前の日置市新規就農支援金交付要綱の規定によってした処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(日置市新規就農者住宅改装費支援事業助成金交付要綱の一部改正)

3　日置市新規就農者住宅改装費支援事業助成金交付要綱(平成17年日置市告示第89号)の一部を次のように改正する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年7月1日から施行する。

(日置市新規就農者住宅改装費支援事業助成金交付要綱の一部改正)

2　日置市新規就農者住宅改装費支援事業助成金交付要綱(平成17年日置市告示第89号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(日置市農林漁業新規就業者住宅改修支援事業費交付金交付要綱の一部改正)

2　日置市農林漁業新規就業者住宅改修支援事業費交付金交付要綱(平成28年日置市告示第122号)の一部を次のように改正する。

この告示は、令和5年10月1日から施行する。