(趣旨)

第1条　この訓令は、日置市永吉ダム管理条例(平成17年日置市条例第183号)第3条の規定に基づき、日置市永吉ダム(管理事務所、電気施設、通信施設その他の附帯施設を含む。)(以下「ダム」という。)の維持、操作その他の管理について必要な事項を定めるものとする。

(ダム管理事務所長の業務)

第2条　ダム管理事務所長(以下「事務所長」という。)は、この訓令の定めるところにより、ダムを管理するものとする。

(異例の処置)

第3条　事務所長は、この訓令に定めのない事項を処理しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、非常事態の発生により緊急に措置を要するものについては、この限りでない。

(出水期及び非出水期)

第4条　毎年4月1日から10月31日までの期間を出水期とし、11月1日から翌年3月31日までの期間を非出水期とする。

(満水位)

第5条　ダムの満水位は、標高128.2メートルとする。

(制限水位)

第6条　ダムの制限貯水位(以下「制限水位」という。)は、出水期にあっては標高119.0メートル、非出水期にあっては標高128.2メートルとし、洪水調節を行う場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(予備放流水位)

第7条　第16条の規定による予備放流後の水位は、標高115.8メートル以下でなければならない。

(低水位)

第8条　ダムの低水位は、標高111.5メートルとし、監査、補修その他特に必要とする場合を除き、水位をこれより低下させてはならない。

(水位の基準)

第9条　ダムの水位は、すべて貯水池に取り付けられた水位計の示度によるものとする。

(洪水調節のための利用)

第10条　洪水調節のための利用は、標高115.8メートルから標高128.2メートルまでを利用して行うものとする。

(畑地かんがい用水のための利用)

第11条　畑地かんがい用水のための利用は、出水期にあっては標高111.5メートルから標高119.0メートルまで、非出水期にあっては標高111.5メートルから標高128.2メートルまでを利用して行うものとする。

(畑地かんがい用水の貯水)

第12条　事務所長は、畑地かんがい用水を確保するため、原則として毎年4月1日までにダムの貯水を標高119.0メートルにするものとする。

(洪水)

第13条　洪水とは、ダムヘの流入量が毎秒35立方メートル以上の出水をいう。

(洪水警戒体制)

第14条　事務所長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第15条　事務所長は、前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、職員を呼集してそれぞれ担当部署に配置し、次に掲げる措置をとらなければならない。

(予備放流)

第16条　事務所長は、洪水調節を行う必要が生ずると認められる場合において、水位が予備放流水位を超えているときは、水位を当該予備放流水位に低下させるため、直ちにダムから放流を行わなければならない。

(洪水調節)

第17条　事務所長は、ダムへの流入量が毎秒115立方メートルに達した後は、下流中和田水位局の河川流量に注意し、これを4.10メートル水位以下に保つようにゲートの操作をして洪水調節を行わなければならない。

(洪水調節後における水位の低下)

第18条　事務所長は、前条の規定により洪水調節を行った後は、下流河川に支障のない範囲でなるべく速やかに水位を制限水位に低下させるため、ダムから放流を行わなければならない。

(洪水警戒体制の解除)

第19条　事務所長は、気象及び水象の状況により洪水警戒の必要がなくなったと認めたときは、堤体等の異状の有無を点検し、異状を認めたときは速やかに必要な措置をとり、その後に洪水警戒体制を解除するものとする。

(畑地かんがい期間)

第20条　毎年1月1日から12月31日までを畑地かんがい期間とする。

(畑地かんがい用水の取水)

第21条　事務所長は、畑地かんがい期間において、気象、水象及びかんがいの状況を考慮して、受益地の必要な水量をダムから取水しなければならない。

(最大取水量)

第22条　畑地かんがい用水のためのダムからの最大取水量は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める取水量とする。

(かんばつ時における措置)

第23条　事務所長は、ダムの貯水状況及び長期にわたる降雨量の予報等を勘案して、かんばつのおそれがあると認めたときは、市長及び関係土地改良区理事長等の意見を聴いて、取水に関する節水計画を立て、これにより取水を行い、著しい用水不足を生じないよう努めなければならない。

(貯水の制限)

第24条　ダムに流入する水は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、貯水するものとする。

(放流)

第25条　ダムからの放流は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(放流量)

第26条　ダムからの放流を行うときの放流量は、前条第4号の規定による放流を行う場合を除き、中和田水位局の4.10メートル水位を超えないようにしなければならない。

(責任放流量)

第27条　ダムからの責任放流量は、かんがい期毎秒0.144立方メートル、非かんがい期毎秒0.012立方メートルとし、ダムへの流入量が責任放流量を下回ったときには、流入量とする。

(放流の通知)

第28条　事務所長は、ダムから放流することによって下流の水位に著しい変動を生ずると認められる場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認められるときは、次の関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

(平常時の操作)

第29条　平常時におけるゲート等の操作は、やむを得ない事情のない限り、次によるものとする。

(洪水調節時、非常放流時等の操作)

第30条　第25条に規定する放流時における各ゲートの操作は、日置市永吉ダム操作規程(平成17年日置市訓令第51号)の定めるところによる。

(点検及び整備)

第31条　事務所長は、堤体並びにゲート等を操作するために必要な機器並びに警報、通信連絡及び観測のために必要な設備並びに管理のために必要な船舶、車両その他これらの操作のために必要な資材を常に良好な状態に保つための点検及び整備を行い、特にゲート及び予備電源設備については、適時試運転を行わなければならない。

(ダム及びその周辺の監視)

第32条　事務所長は、ダム及びその周辺について常に監視を行い、その維持及び保全に支障を及ぼす行為の取締り並びに危険防止に努めなければならない。

(非常警備体制)

第33条　事務所長は、第14条の規定による洪水警戒体制において、次の各号のいずれかに該当する場合には、非常警備体制をとらなければならない。

(非常警備体制時における措置)

第34条　事務所長は、前条の規定により非常警備体制をとったときは、次に掲げる措置をとらなければならない。

(非常警備体制の解除)

第35条　事務所長は、非常警備体制を解除したときは、直ちにその旨を第28条に規定する関係機関に通知し、下流地域に対して非常警報の解除を伝達するものとする。

(気象及び水象の観測)

第36条　事務所長は、気象及び水象について、次に掲げる事項を定期的に観測しなければならない。

(ダムの堆砂状況の調査)

第37条　事務所長は、毎年1回ダムの堆砂状況を調査しなければならない。

(堤体の調査)

第38条　事務所長は、堤体に設置された測定機器により、測定を行わなければならない。

(管理日誌)

第39条　事務所長は、ダム管理日誌を備え、次に掲げる事項について記録しなければならない。

(その他)

第40条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。