(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第18条の規定に基づき、法及び法に基づく命令に定めるもののほか、日置市が設置する都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　日置市が設置する都市公園(以下「公園」という。)は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の管理の特例)

第3条　東市来運動公園、妙円寺中央公園、伊集院総合運動公園及び吹上浜公園の運動施設の管理について必要な事項は、この条例に定めるもののほか、別に条例で定める。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第3条の2　市の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル(市の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第3条の3　市が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第3条の4　法第4条第1項の条例で定める1の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限)

第3条の5　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の60とする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第4条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第5条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(公園施設の設置又は管理の休止及び廃止)

第6条　法第5条第1項の許可を受けた者が、当該許可に係る公園施設の設置又は管理を休止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(行為の禁止)

第7条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の制限)

第8条　公園において次に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(許可の特例)

第9条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項の許可を受けることを要しない。

(使用の禁止又は制限)

第10条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその使用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその使用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の使用を禁止し、又は制限することができる。

(届出)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(占用料)

第12条　法第6条第1項若しくは第3項又は第8条第1項の許可を受けて公園を占用する者は、占用料を納付しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第8条第1項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第15条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法及び売却の手続)

第16条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第17条　第4条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

第20条　詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

第22条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前3条の規定の適用については、市長とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(日置市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

第20条　第19条の規定による改正後の日置市都市公園条例別表第2の規定は、施行日以後の日置市が設置する都市公園(以下この項において「都市公園」という。)の占用の許可に係る占用料について適用し、同日前の都市公園の占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の日置市都市公園条例(次条において「新条例」という。)別表第2中備考以外の部分の規定は、平成31年4月1日以後の日置市が設置する都市公園(以下「都市公園」という。)の占用の期間に係る占用料について適用し、同日前の都市公園の占用の期間に係る占用料については、なお従前の例による。

第3条　新条例別表第2備考5の規定は、平成31年10月1日以後の都市公園の占用の許可に係る占用料について適用し、同日前の都市公園の占用の許可に係る占用料については、なお従前の例による。