(1)　第1号被保険者又はその者の属する世帯の生計を主として維持する者が所有する住宅、家財その他の財産(以下「住宅等」という。)について、震災、風水害、火災又はこれらに類する災害により著しい損害を受け、その損害の合計金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、当該住宅等の合計価格の10分の3以上であって、その世帯の世帯主及びその世帯に属する者の前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号の合計所得金額(法附則第33条の3第1項の土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項の課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項の課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項の株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。)の合算額(以下「世帯の合計所得金額の合算額」という。)が1,000万円以下である者に対して、その災害が発生した日の属する月の翌月から6箇月以内に納期の末日の到来する保険料について次の区分とする。

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合において、それらの事由の発生した日の属する年における当該世帯の合計所得金額の合算額の見積額(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第15条の規定により支払われるべき失業給付、保険契約に基づく傷病保険給付その他これらに類する給付がある場合はこれらを含む。以下同じ。)が前年中における総所得金額(臨時的な所得を除く。以下同じ。)の10分の5以下に減少すると認められ、かつ、前年における当該世帯の合計所得金額の合算額が450万円以下である者に対して、当該事由が発生した日の属する月の翌月から6箇月以内に納期の末日の到来する保険料について次の区分とする。

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失の発生、失業等により著しく減少し、それらの事由の発生した日の属する年における当該世帯の合計所得金額の合算額の見積額が前年中の総所得金額の10分の5以下に減少すると認められ、かつ、前年中の世帯の合計所得金額の合算額が450万円以下である者に対して、当該事由が発生した日の属する月の翌月から6箇月以内に納期の末日の到来する保険料について次の区分とする。

(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少した場合において、その損害金額が、平年における当該収入の10分の3以上の場合であり、かつ、前年における当該世帯の合計所得金額の合算額が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち当該所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対して、当該事由が発生した日の属する月の翌月から6箇月以内に納期の末日の到来する保険料について次の区分とする。

(5)　介護保険法第63条の刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に1月を超えて拘禁された場合は、当該拘禁の日の属する月から出所の日の属する月の前月までの期間に係る保険料について免除する。

(1)　資力の回復その他の事情の変化により減免が不適当と認められる場合で、条例第11条第3項による申告をしなかったとき。

(2)　偽りの申請、その他不正の行為によって減免の措置を受けたと認められるとき。

(1)　条例附則第6項第1号に該当する場合　保険料額の全部

(2)　条例附則第6項第2号に該当する場合(前号に該当する場合を除く。)　当該第1号被保険者の保険料額に当該第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下この号において「世帯の主たる生計維持者」という。)の減少することが見込まれる事業収入等(同項第2号に規定する事業収入等をいう。)に係る前年の所得額を乗じて得た額を世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第22条の2第1項に規定する合計所得金額をいう。以下この号において同じ。)で除して得た額に、次の表の左欄に掲げる世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じ、同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額。ただし、世帯の主たる生計維持者が事業等を廃止し、又は失業した場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免の割合を10分の10とする。